保育の意見広告、１４日の読売と地方紙に掲載

　今日１４日の読売新聞と地方紙（北は北海道新聞から南は沖縄タイムスまで、中日新聞は１５日）に、私立保育所運営費の一般財源化に反対する意見広告（PDFファイル）が掲載された。全国保育協議会と日本保育協会、全国私立保育園連盟の３団体が１億円の募金をかけてのアピール。

　掲載広告でも「あなたのご意見をください」とよびかけ、子育て環境の整備を進める会のホームページアドレスが大きく出ている。どこに住んでいても少なくともこれだけは国が責任を持ちますというものを地方に投げることが分権なのか。児童養護施設の運営費や虐待対策関連の費用まで。しかも、全国知事会や市長会などが逆にリストをつくって提案している。厚生労働省の社会保障審議会の児童部会も反対する意見表明を７日におこなったばかり。昨日の所信表明で「やればできる」を繰り返した小泉首相。反対する人たちをいっせいに守旧派、抵抗勢力として扱うべきではない。何を守ろうとしているのかにもっと迫った報道が必要だが、何を守りたいのかという私たちの宣伝・アピールの力も同時に問われている。