声を送れば妨害行為

　今日１０月１９日付の産経新聞は、今年４月に実施された公立保育所の運営費補助金廃止の影響を報じた。実際には国から支給された交付税などが前年度よりも多くなったのに、４割の自治体が運営費予算を削減し、うち１割は保育料を値上げしていたという厚生労働省の調査を取り上げた。

　ネット検索では、昨日１０月１８日付・しんぶん赤旗「なんと４割の自治体で保育所予算が減っていた」とする詳細記事以外にみつけることはできなかった。この問題に限っていえば、産経新聞としんぶん赤旗の指摘に強弱はあっても、方向性は基本的には同じだ。私立保育所運営費が同じ道へすすめば、この国の保育の行方が危ぶまれる。立場を異にする左右の新聞が共通の警鐘を鳴らしていることはもっと重く受けとめられるべきだ。

　しかし、地方六団体は三位一体改革推進ネットというホームページを１６日に立ち上げ、地方分権推進苦情情報センターの改革案に対する反対・妨害等と思われる実態（10/1現在分）のなかで、一例として私立保育所運営費の一般財源化に反対する声が書かれている葉書が大量に送られてきたとして資料６に掲載している（いずれもPDFファイル）。産経と赤旗が報道した厚生労働省の調査が示す実態があるなかで、心配する声・反対する声を届けようとすることがどうして妨害行為なのか。

　保育・教育といった子どもにかかわる国の補助金（責任）が地方に投げられていいのか。何を守るべきかの国民的な論議もないままに。反対する声は何でも「抵抗勢力」なのか。いま、この国のあり方を根本から問わなければ。

　後日、もっとソフトにこの問題を書いてみたい。