ここも変だよ！石原都政 ～閉ざされた会議ばっかり開かれて

　石原都政になって、５年半。開かれた福祉、利用者本位が強調されている。大都市東京では働き方が多様化し、延長保育などは欠かせないものになっているが、子どもたちにとってどうなのかを置き去りにした論議では困る。

　開かれた福祉というが、密室的な審議会ばかり開いているのが石原都政の特徴だ。民間の保育所・福祉施設への補助の基本的廃止と保育の都の加算（保健師の配置や保育士・調理師の増配置など）の全面再構築を打ち出した委員会は、途中までその存在すら明らかにされなかったし、すべて準備が整ってから公開され、「提言」が出された。今後の福祉・保育のあり方を論議する児童福祉審議会や社会福祉審議会を傍聴できるのは、２年任期で３～４回の本委員会や総会のみ。傍聴ができない専門部会も含めた議事録がホームページに掲載されるのは、半年ほどたってから。情報としてほとんど生きていない。

　私は都合がつけば、この２つの審議会を傍聴しているが、開催告知が東京都のホームページに出されるのは、開催日の約１週間から１０日前。傍聴希望が締め切られるのは、会議告知の２～５日後。開催日程も平日の日中が多いので、仕事を持っている人はまず無理。審議会自体が「開かれた福祉」でも「利用者本位」でもない。

　１０月１９日の夕方、東京都社会福祉審議会の総会の開催告知文書が東京都福祉保健局と東京都のホームページに掲載された。１０月２５日に開催されるこの審議会の傍聴希望者は２１日までに申し込まなければいけない。しかも傍聴枠は５名。

　２年任期で１０月２５日から委員の構成が変わる。委員の基本的な問題意識をそれぞれが発言する内容と思われるが、７月には福祉サービス市場の形成にむけた報告がまとめられたが、福祉保健局のホームページの議事録には昨年１２月までしか掲載されていない（１０月１９日現在）。前期の審議経過がわからないまま、新しい審議会の告知がされていること自体、「ダウト！」と言いたくなる。

　昨年１２月２２日の審議では、福祉サービス市場を形成するために、大量かつ安定的なサービス提供を民間法人（つまり企業）に期待し、社会福祉法人は市場になじまない分野でと、論点整理され、何回かの部会が開かれ、７月のまとめが出された。重要なことがコソコソと決められているということが大問題だと思う。結果に納得できなくても、過程を明らかにして決めていくというのは都政がやるべき最低限のことだと思う。小さな声が届かないまま、実質的な密室で大事なことが大きく変えられようとしている。

　また難しい話に。。。