認可保育所中心にＮＯ！東京都議会のいま

　今日2月17日は東京都議会で公的保育・福祉を守る東京実行委員会が提出した請願署名についての審査がおこなわれました。私も傍聴しました。この請願署名は、認可保育園の増設による待機児解消と、東京都が昨年度までおこなってきた私立保育園への職員の経験年数に応じた補助を求めるものが中心で、13万人以上の署名が寄せられたものです。

　審査する厚生委員会は午後1時に開会し、私たちの関連する審査は午後4時15分から。理事者（東京都）が請願の趣旨と署名数を説明したときに、自民党の佐藤裕彦都議から早速、「本当に集めたの？」「子どものためって言って集めただけだよ」という野次がとびました。ちなみにこの13万という数は提出した数ではありません。提出した数からサンプルをとり、都議会の規定に基づいて有効とされた数です。無効になったものもあります。それを「本当に集めたの？」という発言は、5期もやっているベテラン都議のものとは思えません。

　いま、東京都は石原都知事のもとで、認可保育園（公立・私立）ではなく、認証保育所（駅前企業型が中心でビジネス展開ができる利用者との直接契約）を標準にしていく動きが強まっています。先にふれた請願について、発言したのは共産党の大山とも子都議のみ。採択に賛成したのは、共産党と生活者ネットワーク。自民党と民主党、公明党は反対しました。基準と補助金を切り下げて、託児ビジネスへ。市場原理につきすすもうとしています。

　就任直後に｢何が贅沢かといえばまず福祉」と言い放った石原都政のもとで、東京都がすすめている認証保育所に企業参入が相次ぎ、託児ビジネスは確かに「成長」しています。子どもたちはその施策のもとでゆたかに育っているでしょうか。

　保育に関する請願の前は、掘削事故の起きた温泉の話題と、資格のあるマッサージ・あんまの法整備について質疑されました。温泉とマッサージに続いた保育の請願審査でしたが、まったくいやされませんでした。

【ブログ内関連記事】
・イヤだ！こんな保育所は　こんな託児ビジネスは（2005/1/24）