国連で被爆者と外務大臣の姿をみて

　４月２９日から５月５日まで、ニューヨークに行ってきました。無事帰国しました。

　５月２日から国連本部で始まったNPT（核不拡散条約）再検討会議にむけた日本原水協の要請団８３０人の１人として、活動してきました。２０００年に核保有国も賛成して合意した核兵器廃絶の「明確な約束」を、実行にうつす方向に踏み出すかどうかが問われる会議です。

　広島市の秋葉忠利市長は、廃絶にむけた具体的なビジョンを持って迫っています。秋葉市長が先頭に立っている平和市長会議（１１１の国と地域の９４０都市が加盟）は、２０２０年までに核兵器を廃絶しよう（「核兵器廃絶のための緊急行動2020ビジョン」）と訴えています。保育園に関係する私の立場でみると、いま保育園に通っている年長さんが成人する頃までにはおとなの責任で核兵器をなくすからね、という行動計画です。

　また全米市長会議もこの動きをうけとめて、決議をあげています。日本のすべての市と２３区が加盟する全国市長会も同様に「核兵器の廃絶を求める決議」（２００５年１月）をおこないました。

　５月１日には、日本から１０００人、総勢で４万人の人々とデモ行進を繰り広げました。

◆関連記事

・ＮＹで４万人参加の反核デモ、日本から被爆者ら千人（2005/5/2読売）

・＜反核集会＞ＮＰＴ再検討会議を前に４万人が訴え　ＮＹ（2005/5/2毎日）

　翌２日には、国連本部を訪問。見学しかできませんでしたが、被爆者団体の唯一の全国組織・日本被爆者団体協議会（被団協）がこの日から国連本部で開催した原爆パネル展の様子も確認しました。

　

広島の被爆者で神奈川県在住・くぼよしみさん（７２歳）が展示について説明してくれました。女学校に通っていた１２歳のときに被爆、額にささったガラスを毛抜きでとるしかなかった状況を丁寧に語ってくれました。同年代だけで7000人が亡くなったなか、「核兵器はなくなったとあの世で報告したい」と訴える瞳が印象的でした。展示について正式に許可がおりたのは２日前だったそうで、やっとの思いで実現したことのうれしさも強調していました。被爆の状況とその後の苦しみを訴えた文章を英訳したものを配っていました。ひとりでも多くの、特に核保有国の人々にふれてもらいたいです。

　

パネル展を訪れた町村外務大臣の姿もありました。各国のテレビカメラがレンズを彼に向けていました。しかし、NPT再検討会議にむけた方針をみても、唯一の被爆国としての立場をつらぬく姿勢は残念ながら見えてこないというのが現状です。政府の原爆症の認定も実態とはかけはなれています。東京の東さんの勝訴は確定しましたが、被爆が原因だと認めさせて死にたいと病をおして集団訴訟まで起こさざるを得ないという非情な態度をとっています。せめて、国際会議のもとで、被爆者の訴えをうけとめた姿勢をみせて、核兵器の廃絶をと世界にむかってアピールをすべきです。

　被爆者の切実な思いと、訪れた担当大臣の姿。同じ方向を向いてすすんでもらいたい、すすまなければならないと強く思うのです。

　詳細の報告は後日まとめてということで。

【ブログ内関連記事】

・ NPT（核不拡散条約）再検討会議をめぐって　　唯一の被爆国の政府と私たちに問われているものは（2005/5/8）

・国連で初の原爆展の関連報道から思うこと（2005/5/13）