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2005.08.07

8月6日をヒロシマで迎えて

 4日から広島に来ています。原水爆禁止世界大会への参加が目的で、今日7日はこれから9日までは長崎での同大会に参加します。

 4日は開会総会、5日は動く分科会「被爆電車に乗って」、6日は広島市の平和記念式典(平和宣言はこちら)にも参加、大会のヒロシマデー集会に出た後、紀伊国屋書店広島店に寄って「夕凪の街 桜の国」を中心にした「こうの史代原画展」をのぞいたあと、平和資料館へ。夜は灯篭流しを見てきました。

kouno-gengaten

 5日夜遅くに原爆ドーム前に行き、6日の0時半ごろにTBS「NEW23」で中継された、元ちとせさんと坂本龍一さんによる「死んだ女の子」を間近(8メートルぐらい後ろからで、前からは見えませんでしたが、後姿は確認)で聴くことができました。

 

tourounagasi

 この5日夜のTBSの2つの番組のことを、ブログでふれていた関係で、5日と6日はそれぞれ1000以上のアクセスがありました。検索してたどりついたものと思われます。

 広島での感想はまた後日まとめて書きたいと思っています。これから長崎へ向かいます。

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コメント

改憲派・護憲派の双方の方々の中には感情論+2者択一(好き嫌い・○×)の考え方で自己主張を押し通そうとする姿勢が見受けられて、個人的に幻滅する事が多いのです。特に9条の会を立ち上げた有名作家の方々の言動が相対した議論ができない子供のように見えてしまい嫌気すら感じてしまいます。
そんな中で私の意見を正面から受け止めてくれる多くの人達が護憲派の中にもいる事を知る機会があり大変感銘しました。その私の考えの一部をここのHPでも発表させてもらます。
 まず、護憲派の方々の主たる論点が9条である事は理解しています。今の9条の姿がどう変わるのか、それに伴ってどう情勢が変化するのか不安感が強烈に強いのでしょう。
 ですが、9条を改正する事で権力への縛りがなくなるというのは一部事実であり一部幻想です。新しい9条の形がどうなるかによって権力への縛りが今より強くもなり弱くもなるというのが正確な表現でしょう。
 私の意図する論点は、軍隊(自衛隊)に対する文民統制のあり方と国民意思の関与の度合いをどうするかと言うことです。現行憲法下における自衛隊に対する文民統制や
国民意思の関与の度合いは政権政党や政府の基本政策によっていくらでも変化するのが現状です。憲法上、自衛隊や文民統制は全く規定されてませんから、「解釈改憲」などの表現で権力に対する縛りのさじ加減が変化しています。
これでは不安に感じる国民がいても不思議ではありません。
じゃあどうすればよいか?強力な文民統制と国民意思の度合いを強める方向への改正を行う事です。しかし、憲法上、存在していない自衛隊に対する文民統制を憲法に規定しても無意味です。戦力放棄と矛盾する条文はつくれませんからね。だからこそ、自衛隊の存在を憲法上にしっかり規定して、その戦力を強力な文民統制条項で縛り、国民意思の関与の度合いを強めるための規定(国会承認)を盛り込む事で、今以上に権力に対する縛りを強化させる事ができるのです。
 まだ理解しづらいかもしれませんね。
 今現在の自衛隊に対する文民統制というのは法律上にしか存在しません。ですが、法律というのは国民を縛るものですから、権力を縛る代表格である文民統制を法律に規定させてるだけでは十分な効果なんて発揮できるわけありません。
また、国民意思の関与の度合いを強めるための規定の一つである国会承認も同じです。いくら国民が選んだ国会議員を通して関与させても、文民統制を敷いても、時々の政権によって簡単に法律を廃案させることは簡単ですし、いくらでも変質させられます。
 だからこそ、権力を縛るべき憲法上に軍隊(自衛隊)・文民統制・国会承認(国民意思の関与)を規定させるのがベターなんです。
 まだ、納得できない所が一つあると思います。
これらの憲法改正を行う事で日本が武力行使を行える選択肢ができることです。戦力を明記しますからね。武力行使の種類には自国民を守るための自衛権の行使と国際紛争解決の
の目的で行う武力行使があります。
いままで憲法上の存在でなかった自衛隊が憲法上規定される事で、国民を守る為の自衛手段を格段に増やす事が出来るのは大きな成果です。その点について異論はすくないでしょう。
 問題が多いのは、国際紛争解決の為の武力行使がどの程度のものになるのか?護憲派の方々はアメリカ追随の武力行使に反対というのが一番の論点だと思います。
イラク戦争時で見られたフランス・ドイツなどの国の対応が一つのヒントになるでしょう。これらの国々は自国の憲法上の制約でアメリカの武力行使に追随しなかったわけではあり
ません。憲法上、武力行使が出来るのにも関わらず、政権政党や政府の基本政策によりアメリカと違う選択をしたのです。つまり、フランス・ドイツの両国民がアメリカ追随にNOと意思表示したからなのです。憲法上、平和主義を掲げ、戦力の保持と文民統制・国会承認を規定している現在のドイツ憲法の姿が、日本の憲法改正案に限りなく近いものになるでしょうが、国際紛争解決のための武力行使の方法は新憲法に左右されるものじゃなくて、国民の多数意思によって決められるものだと言うことをフランス・ドイツ両国が実際に行動で示しているではありませんか。
それと同様な事を日本が日本国民ができないわけはないでしょう?過去60年間の歩みと平和を尊ぶ日本国民の意思は憲法改正しても変わるものではありません。
同盟国のアメリカとどう付き合うか?国際紛争解決の為の武力行使はどうあるべきか?これらは、憲法改正してからも、日本国民が主体的に考え、議会制民主主義を通して国民意志を国家意思に繋げていけばよいのです。
 そのための仕組みを憲法改正案にしっかりと盛り込ませる事が論理的で理知的な行動ではないでしょうか?
 現行の日本国憲法は、GHQ主導とはいえ、右派・左派全ての政党が参加する中で作られました。今の改憲論議は、反対勢力は意図的に議論のテーブルの外側に陣取って野次を
飛ばしているだけに見えて悲しく思います。
 立場が違うもの同士が相互理解を進める事で理想社会の実現に一歩でも近づけることを願っています。ともにがんばりましょう。

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