ほっとけない 世界有数のこの格差社会を

　「改革を止めるな。」　この大合唱と選挙制度のバネで大勝した小泉自民党は、構造改革をさらにすすめようとしています。

　小さな政府の自由競争社会か、適度に大きな政府の格差是正・機会平等社会か、民主党の所属議員の考え方がまとまっているとは思えず、２大政党の対立軸ははっきりしていません。むしろ、私には小さな政府の土壌での競い合いに見えています。

　先日、ある番組で選挙後の世論調査の結果を発表していましたが、めざすべきが自由競争社会か、平等社会かを問う設問で、自由競争社会が２割程度、平等社会は6割をこえていたように記憶しています。ANN（テレビ朝日系）の世論調査がネット検索でも出てこないので、しっかりしたものをここで示せませんが。

　となると、必ずしも、小泉改革を支持しているとは言いがたいのではないでしょうか。小泉さんの改革に対する姿勢、リーダーシップは買う、という人が多く、改革の中身の「官から民へ」の問題性についてはあまり考えていないと。

　「官から民へ」の流れは、官がやっていたことを低コストで丸投げで民間にうつすということだけでなく、市場競争の流れをうけて、公的な責任から民（個人）の責任へということとセットになってくるのは必然なんですが。

　で、どういう改革をするのかということが今度の選挙では語られませんでした。「ユーセイ！」「ユーセイ！」、「あきらめない！」「あきらめない！」の繰り返しでしたから。マスコミも大きく手伝って。

　どんな改革をする政党なのかが語られなかったことも大きな問題なのですが、いまのこの社会に対する現状認識はもっと聞こえてこなかったと思います。

　選挙前にやってくれればよかったのですが、スポーツ報知は9月20日付で「ひと握りの勝ち組と多くの負け組に２極化　一億総貧民時代」と見出しを打って「先進国３位格差社会」という現状を特集しています。

　ここで取り上げられた貧困率について詳しく見ていきましょう。

　国際機関のOECD（経済協力開発機構）が今年２月に公表した「OECD諸国における所得分配と貧困」というリポートを根拠に展開します。

　OECD加盟の３０か国のうち、計測可能な２７か国の「貧困率」を算出。ここでいう貧困率とは、世帯の可処分所得（収入から税金と社会保険料を控除して、年金などの社会保障給付を加算した所得」を個人に換算したもの。平均の半分以下なら「貧困者」と定義して、人口に占める割合を示したもの。

　平均的な所得の半分以下のビンボー度を示すもので、貧困率が高いほど、国民の所得格差が大きく広がっているということができるわけです。

日本の貧困率は何位？（OECD調査より）

　　　　　　　　　　　2000年前後　　1990年代半ば　1980年代半ば

１位　メキシコ　　　　２０．３％　　　　２１．７％　　　　　２０．７％

２位　アメリカ　　　　１７．０％　　　　１６．７％　　　　　１７．９％

３位　トルコ　　　　　１５．９％　　　　１６．２％　　　　　１６．４％

４位　アイルランド　１５．４％　　　　１１．０％　　　　　１０．６％

５位　日本　　　　 　１５．３％　　　　１３．７％　　　　　１１．９％

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２４位　スウェーデン　５．３％　　　　　３．７％　　　　　　６．０％

２６位　チェコ　　　　　４．３％　　　　　４．３％　　　　　　不明

２６位　デンマーク　　４．３％　　　　　３．８％　　　　　５．３％

　80年代の半ばとの比較で、大きく数字を上げたのは、日本（11.9から15.3に）、イギリス（6.9から11.4に）、アイルランド（10.6から15.4に）で、いずれも経済の自由化政策をすすめ、それに対する補完施策を十分に行っていない国という指摘もあります。

　ちなみに、有力なところでは、イタリア12.9、イギリス11.4、ドイツ8.9、フランス7.0などですから、日本の突出ぶり、アメリカチックな格差社会は異常と言えます。

　これは、小泉さんが登場する前の2000年の調査ですから、それから雇用の非正規化、フリーターの増加などのもとで、今現在はもっと「貧困」を生んでいることは推察できます。

　中の上ではなくても、中の下と思いたい。下の上とは思いたくない。だから格差社会の問題にふれたくないという国民感情はよくわかりますが、現実は国際的に見ても厳しい格差社会にある。その格差を拡大させるのか、縮小・是正させるのか、総選挙を終え、圧倒的な権力を持たせた中で、私たちに問われているのではないかと思います。

　すでにこれだけの「貧困率」なのに、「改革を止めるな。」と言われても。小泉改革は、格差の拡大をつきすすむ「改革」なんですから。

　私は、この格差社会も、小泉「改革」も、ほっとけない、です。

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〔追記2005/10/8〕

このブログ記事は、団藤保晴氏（新聞記者/ネットジャーナリスト）の「ドイツ総選挙と比べながら考えた〔ブログ時評34〕」に取り上げられました。また、〔ブログ時評34〕は、月刊誌『世界』2005年11月号（岩波書店）の連載「ネット言論はいま　ブログ時評on SEKAI (8)　団藤保晴」に掲載されました。

〔追記2006/1/3〕

格差社会の広がりについて、下記にその実態を示しました。

・すすむ「格差先進国」の実態　「新しい時代」への「挑戦」とは？（2006/1/3）