「改憲をとめるな」？自民党も連合系大労組も

このところ、ガチガチな記事が多く、読み返しても疲れます。ということで、次回からはやわらかタッチでいきますので。今日もかたくいきます。

この連休前、憲法をめぐっていろんな動きが明らかに。

11月に立党50年の記念党大会を迎える自民党は、10月28日にも独自の憲法草案を決定します。

・自民新憲法草案前文　天皇・国防の意志盛る　日本らしさ表す（2005/10/8産経）

この産経の記事の説明部分を読んでもピンとこなかったのですが、前文原案には、かなりの違和感が。さすが、中曽根さんがつくって、安倍さんといっしょに一任されただけあります。

自民党「圧勝」の追い風もあるんでしょう。

【自民党新憲法前文原案】（2005/10/7現在）
　日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として戴（いただ）き、和を尊び、多様な思想や生活信条をおおらかに認め合いつつ、独自の伝統と文化を作り伝え多くの試練を乗り越えて発展してきた。
　日本国は国民が主権を持つ民主主義国家であり、国政は国民の信任に基づき国民の代表が担当し、その成果は国民が受ける。
　日本国は自由、民主、人権、平和、国際協調を国の基本として堅持し、国を愛する国民の努力によって国の独立を守る。
　日本国民は正義と秩序による国際平和を誠実に願い、他国と共にその実現の為（ため）協力し合う。国際社会に於（お）いて圧制や人権の不法な侵害を絶滅させる為の不断の努力を行う。
　日本国民は自由と共に公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実をはかり教育の振興と文化の創造と地方自治の発展を重視する。自然との共生を信条に豊かな地球環境を護（まも）るため力を尽くす。
　日本国民は大日本帝国憲法及び日本国憲法の果たした歴史的意味を深く認識し現在の国民とその子孫が世界の諸国民と共に更に正義と平和と繁栄の時代を内外に創（つく）ることを願い、日本国の根本規範として自ら日本国民の名に於いて、この憲法を制定する。

この前文をうけた、各条文をどうするか、まもなく明らかになります。

で、もう１つ気になる動きが。連合の会長選挙は、予想以上の批判票が出たわけで、高木新会長の母体のゼンセン同盟が改憲に積極的な姿勢を打ち出していることへの反発とも言われています。

徴兵制を否定しない労働組合を足場にした人が連合の会長になったということのようです。連合の組織構成員の1割以上を持つ有力労組が。

徴兵制否定の連合見解批判　高木新会長のＵＩゼンセン（2005/10/8共同通信）

　連合の高木剛新会長の出身労組であるＵＩゼンセン同盟（組合員約８３万人）が、憲法や安全保障政策についてまとめた連合の見解に対し、徴兵制導入を否定した点を「あえて表現することは不要」と批判する意見を提示していたことが、連合の内部資料から８日までに分かった。
　連合は今年７月、憲法や安保政策に関する見解を作成。その中で、憲法９条改正も選択肢とするとともに、「厳格なシビリアンコントロール（文民統制）や専守防衛を基本に置き、徴兵制は採用するべきではない」とした。

ときの政府、権力にしっかりブレーキをかけるのが労働組合の大きな役割の一つのはず。徴兵制まで認める母体を持つ会長のもとで、何を守ろうとするのか、組織率がどうなっていくのか、政府だけでなく、この連合もしっかり注視していかないと。