子育て世代の格差拡大をどうするか

　少子化対策にどうとりくむか、注目すべき意識調査が発表されたようだ。内閣府が10月8日に「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」の結果を示したという。

子育て支援は「お金」が重要　内閣府の意識調査（2005/10/9朝日新聞）

　母親が重要と考える少子化対策は、仕事と子育ての両立支援から、保育料の軽減など「経済的支援」に変わってきている――。内閣府が、子どもを持つ女性を対象に実施した意識調査で、こんな傾向が浮かび上がった。パート労働者の割合が増加している若年層で、子育てに必要な所得が得られていない夫婦が増えていることが背景にあると見られる。

　調査（面接方式）は今年２月から３月にかけて、都市部に住む２０歳から４９歳までの子育て世代の母親４０００人を対象に実施、２２６０人から回答を得た。

　少子化対策として何が重要な政策かという設問（複数回答）では、「保育・教育、医療費への補助など経済的支援」をあげた人が６９．９％で最も多かった。保育所の充実や育児休業、再就職支援などの両立支援策はいずれも３割台にとどまった。

　一方、９９年に総理府（当時）が行った意識調査で、必要な支援を聞いた際には「子育て中の夫婦が共に働けるような環境整備」が、税負担の軽減や現金給付の充実といった経済的支援を上回っていた。

　内閣府の０５年版国民生活白書によると、子育て世代の実質可処分所得は９０年以降、ほとんど伸びていない一方で、世代内の所得格差は９７年から広がっている。同府では「子育てに必要な所得のない夫婦が増えていることが、経済的支援を求める声の増加につながった」と見ている。

　「保育・教育、医療費への補助など経済的支援」が多くの声として求められていながら、大田区では保育料を都内一の水準へ大幅に引き上げる見通しだ。また、一方で、渋谷区では保育料の引き下げに踏み切ったばかり。施策の格差が自治体レベル、近隣でも起きている。

　この調査結果の詳細が、内閣府ホームページ等にはまだ掲載されていないようで、判断材料は報道記事しかない。

　記事が「子育て世代の実質可処分所得は９０年以降、ほとんど伸びていない一方で、世代内の所得格差は９７年から広がっている」とした０５年版国民生活白書の関連資料は、子育て世代の雇用形態などによる格差の拡大の実態に踏み込んでいる。

　リストラ、非常勤化、雇用の流動化がすすめられ、また成長産業を支える労働者が年収300万円以下が圧倒的ななか、セーフティーネットや雇用のルール化が規制としても実態としても機能していないなかで、一層の「構造改革」がすすめられようとしている。

　格差拡大社会は、当然子どもたちの生まれながらの格差に直結する。若干の手当を増やした程度で、少子化が改善されるとは思えない。小泉「改革」でない、子どもをうみ育てられる社会への「改革」の道をさぐる必要はないか。

【ブログ内関連記事】

・ほっとけない　世界有数のこの格差社会を（2005/9/23）