81％が30人以下の学級規模を求めている

　日本では東京都と香川県だけ。他の道府県は３０人学級など少人数学級を実施しているか、踏み出す方針を明らかにしている。４７分の２、その１つが石原慎太郎都知事率いる東京都。

　この件については、過去にもブログで書いてきた。

・３０人学級は、「共産党のごくごく限られた支持者の意見」？（2005/3/9）

　石原知事の姿勢はこうだ。

「教育委員会が、児童生徒が集団生活の中で社会性を養うという観点から、生活集団としての学級について一定規模が必要であるとする点については全く同感でありまして、学級編制基準を四十人とする教育委員会の判断は、ごくごく妥当である」（2005/3/1都議会代表質問での知事答弁）

　さらに、詳しくみていくと。

　当時の横山洋吉教育長（現副知事）も、習熟度に応じた少人数指導は行うが、学級の規模は40人基準を堅持するという姿勢を示した。

　都議会公明党の野上じゅんこ都議は、３月１５日の予算特別委員会で、少人数指導の重要性を説く一方で、３０人学級については、

　「人数が少なければ少ないほど実務量が減ってまいります。したがって、学校現場の先生方は、三十人学級には大賛成です。その方が楽だからです。」と言い切った。

　教師が楽だから３０人学級を実現させたいのか。。。

　この質問の中で、学級あたりの児童・生徒数が明らかにされている。

　「東京都は、四十人を上限としている小中学校の学級編制を行っていますけれども、実際の一学級当たりの平均児童生徒数は、何と小学校で三十・七九人です。三十・七九人。中学校では三十六・六三人ですが、また、三十人以下の学級数も、小学校では、全体の四四・五％はもう既に三十人以下の学級になっているということです。」

　小学校では４４．５％は３０人以下というが、５５．５％は３１人以上ということになる。また中学校の３０人以上の割合はデータとしてここで示してもいない。

　子育て環境が厳しくなるもとで、１人の教師が３０人以上もの小学１年生を十分に担任することができるだろうか。このところ、小学校１年生が事件に巻き込まれるケースが目立っているが、その子が入学して数ヶ月のなか、この子はこんな子だったとどれだけ説明できるだろうか。

　今日１２月３日の朝日新聞別刷り「be on saturday」「b-usines」にある「be between」（テーマ：義務教育）が興味深い。拡大できてわかりやすい。

　8400人のモニターを対象に、「国庫負担金を減らすと義務教育はどうなる？」と聞き、2745人が答え、その約半数は「悪くなる」と答えている。国が教育をどうすべきかという論議が深まらない中、数字あわせだけですすんでいく「改革」。

　コスト削減をただ追ることは、人を育てていくことやこの国の将来の設計の偽造やミスにつながるのではないかと、私は思う。

さて、学級規模の話に戻る。この記事ではグラフにはないが、望ましい学級規模の調査にふれ、

　（中略）小学校で望ましい１クラスの児童数は「２６～３０人」が３７％で最も多く、「２１～２５人」「１６～２０人」と続きました。３０人以下の選択肢を選んだ人が８１％を占めました。現在、国の基準は４０人学級で、少人数学級を進めている地域でも３５人が主流ですから、教師の数はまだ満足とはいえないかもしれません。

　と結んでいる。３０人以下の学級規模を８１％が求めているなかで、都は４０人以下ならいいんだと突っぱねていることになる。

　「教師の質に不満」は全体の６割にのぼったことは同感だが、人事考課の導入など、教職員にのみ「努力」を迫るのは誤りだと思う。中学時代に授業ボイコットも経験した私は、教職員の質という点では、そもそもの適性を問うシステムが必要だと思う。ただ、公的な教育分野での人事考課では磨きあいにならず、上から下への圧力が強まるだけで、解決にならない。

　学級規模の見直しをまったく視野にいれずに拒否しつづけ、「改革」を掲げる東京都の教育行政に、私は未来の明るさを感じることができないでいる。