憲法を守る共闘を求めて私にできること

　憲法９条が岐路を迎えている。変えるのか、変えないのか。変えないという選択を国民がしたとしても、条文を守るだけでなく、具体的に創造的にどう生かしていくのか、そんな話をしていかないと、保守でしかない。

　そんななか、共産党と社民党を軸にした共闘がすすみそうだ。

社共２６年ぶり共闘へ　改憲阻止（西日本新聞2006/1/24）

　共産党の志位和夫委員長は二十三日、社民党の福島瑞穂党首に対し、改憲阻止での共闘関係構築を目指して党首会談を行うよう、文書で申し入れた。社民党は応じる方針。共産党によると、共闘が実現すれば一九八〇年一月に旧社会党が共産党との共闘関係を解消して以来、二十六年ぶりの社共共闘となる。

　文書は共産党の市田忠義書記局長が社民党の又市征治幹事長に手渡した。自民党や民主党が独自の改憲案を公表する中、九条擁護を貫く政党として社民党に共闘を要請。志位委員長は記者会見で「国会内外で正式な共闘関係が確立、発展すれば、憲法擁護闘争に大きく貢献する」と意欲を示した。

　又市幹事長は共闘に前向きの姿勢を示した上で「社共が突出すると参加しにくい人もいる。広範な国民運動の一角として社共共闘がある」と述べた。党首会談の日程などは今後協議するという。

　この動向を注目している。九条の会などの広がりが政治変革に結びつくのかという点でも今後の展開について、両党は平和憲法を変えないでほしいという世論（世論調査で6割以上）を踏まえてほしい。

　社民党は2月28日から６回の憲法学校をスタートさせる。（詳細はこちら）

　石坂啓、佐高信、香山リカなどのほか、伊藤真（伊藤塾塾長）、前田哲男、水島朝穂、森達也、斉藤貴男など、幅広い学者や文化人、言論人が講師となる。

　政党の枠をこえて、憲法を守り生かそうとする人々が参加していくことが大切だと思う。特に政党関係のイベントに参加したことのない人がこのような企画に参加し、「党」にしばられない展開を意見し、行動していくことが憲法を守ろうとする政党に刺激を与えることにもなると思う。

　私も参加するつもりでいるが、2月と3月のその日は仕事で行けない関係で、申し込んではいない。

　共産党の関係者がこの憲法学校に行ってみる、また社民党の関係者が逆に。無党派の人々が社共のそれぞれの企画に参加してみる。違いはそれぞれにありつつも、さまざまな動きのなかで、流れはできていくはず。

　改憲の動きが強まるなかで、護憲・活憲勢力の改革・革新が求められている。社共の党首会談が近づくなか、私も両党に積極的なメールを送るつもりでいる。

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・「9条を守ろう！ブロガーズ・リンク」に賛同します！（2006/1/14）

９条を変えないという投票が少ない！

世の中が良くなるのなら憲法を改正することを考えてもいいけれど、平和憲法は変えないでほしい。こんな声が多いということを、このブログでも指摘してきました。

・若者に多い「９条変えるべきでない」　共感できるスタイルをいま（2005/10/5）

とっころがですよ。1週間後の2月1日の午前に投票が締め切られる、マガジン9条の「新春特別企画マガ9版国民投票（みんなのアンケート）」に、9条を変えるべきとのご意見が多数投じられております。

で、私も投票をよびかけてきました。1票入れました。一人一票とされているにもかかわらず、どうやら「改憲派」のみなさんは一人何票も入れているようです。

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・「9条を守ろう！ブロガーズ・リンク」に賛同します！（2006/1/14）

私、子ども時代、「たまご１パック８９円・ただしお一人様１パック限り」というスーパーに、おつかいに行き、いつも１パック買っていました。母が１人でそのスーパーに行くときは、お一人様を2回繰り返す（レジに２回ならぶ）という、反則技をやっていたようです。

そんなこんなで、マガジン９条の国民投票の話なんですが、ネット右翼のみなさんが複数投票しているらしいんですが、それが総計で数百万票になってりゃ問題ですよ。でも、憲法９条を変えるってのは１万９千票（１月２５日現在）に過ぎないんですよ。大したことない。で、変えないってのは、どうでしょう。５千票にも満たない。ありゃりゃ。

複数投票どういうの話じゃないです。世論調査で聞かれれば、９条を変えるべきでないって答えるけど、積極的な投票とか行動につながってない。

これは、憲法の今後の動向を左右しますよ。

しかも、投票所にわざわざハガキ持って、指定された日に行くとかのメンドーなことじゃなく、何回かクリックすりゃあいい方法なんですから、投票しませんか。

１回投票した人は、もうできませんから、もう１回やるとかいうインチキはせずに、メールで知らせるとかしませんか。

あと１週間。結果はどうなるんでしょ。

ネット右翼が何回もズル投票したんで、改憲多数になっただけですって言ってみても、じゃあ憲法９条を変えないって投票はいくつだったんだって話になったら、さみしー。

そんなわけで、まだ投票してない方、６択のなかでどれでもいいので、投票しましょうよ。

名護市長選、結果は基地容認ではない

　22日、在日米軍の再編問題が各地へ波及している中、全国的な注目を集めた沖縄県名護市長選挙の投票が行なわれ、保守系で経済界と前市長、稲嶺県知事の支援を受けた島袋氏が当選した。（選挙開票結果）

　選挙結果を受けて、普天間飛行場の移設について日米合意した辺野古沿岸案を修正し、滑走路を沖合いに数百メートルずらすことで合意ができる。そんな声もあがっているようだ。

　しかし、下記の朝日新聞による出口調査によれば、辺野古周辺への移設について、「反対」が約8割にのぼり、「地域振興への期待」で、今回の選挙結果になったことが明らかになった。反対派候補が党派をこえた保革相乗りにしぼられなかったことも大きかったようだ。

　普天間移設反対が８割　名護市長選、本社出口調査（asahi.com2006/1/22）

　朝日新聞社が２２日、名護市長選で投票を終えた人を対象に出口調査を実施したところ、米軍海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古周辺への移設について、「反対」と答えた人は７９％に達した。また、投票の際に重視したのは「地域振興への期待」が４２％を占めた。移設による負担増を嫌う一方で、基地受け入れと引き換えとされる国の振興策に対する期待も高いことが浮きぼりになった。

　出口調査は市内の全１７投票所のうち１３カ所で実施、１３３６人から有効回答を得た。

　投票の際に最も重視した点を尋ねたところ、「地域振興への期待」と答えた人は４２％だった。その６８％が政府や沖縄県と連携し、地域振興の継続を訴えた島袋氏に投票していた。一方、「普天間移設問題への姿勢」は４４％で、その８２％が基地受け入れ反対を前面に出した他の２候補に投票していた。

　支持政党別では、自民支持層は７４％、公明支持層は８１％が島袋氏に投票。民主支持層の２６％も島袋氏に票を投じた。我喜屋氏を推薦した政党支持層は３～４割近くが他の２候補に流れ、まとまらなかった。

　島袋氏は３０代、６０代を除くどの年齢別でも、他の２候補を上回った。

　政府や新市長、県知事は、「反対派」が47.8％を得票したこと、さらにこの世論調査を受けとめるべきで、総選挙で大勝した自民・公明、現職の県知事と市長と経済界のバックアップをうけても52％にとどまったことは、もっと深い分析が必要だと思う。

　そうは言っても基地移設修正容認派が勝ったじゃないかという声もあるだろう。でも、県民所得は全国平均の６割、８％前後で全国の2倍。そんななかで、争点が基地反対か経済振興かという２択であるはずがない。

　再編問題が波及している全国の他の自治体と住民、そして在日米軍基地の７５％をなお沖縄に押し付けている国民の反応・反響をまずみつめたい。

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・2006年、基地問題とどう向き合うか（2006/1/2）

大雪、受験、東京、すべったのは12年前

厳冬のなか、東京ではずっと降らなかった雪。今日は大雪となりましたね。

朝、近くのスーパーへと歩いたら、2度すべってこけてしまいました。2度目は最悪で、前から来た親子3人組に、「大丈夫ですか？」と心配されて。苦笑いするしかなかったです。

こけ方がよく、何のけがにもならずでした。関東地方では今日だけでもう120人以上が転倒などでケガしたようです。実際はその何倍もいるんでしょうね。

今日はセンター試験も行なわれていますが、12年前、私も大学受験で上京。私はセンター試験は受けなかったのですが、2月前半の私大受験が集中する時期に、9日間で5つの大学を受験しました。

ビンボー家でしたので、当時大量に受験生を受け入れていた代々木のオリンピックセンターに破格の値段でずっと泊まってました。今は改修されてきれいになりましたが、あの頃は結構な古さで。

いろんな田舎からくる受験生６～７人と同室で、受験数も日程もさまざまなので、日々入れ替わり。9日間いたのは私だけだったかな。

で、私の地元は北九州市で、九州と言っても年に２、３回は数センチの積雪があるのですが、東京で迎えた1994年2月12日、23センチの大雪に見舞われ、すべりまくりました。（過去の主な東京都の気象災害　東京管区気象台）

オリンピックセンターから歩道橋で駅に向かう途中、何十回とすべり、こけましたね。

帰京後にわかった受験の結果は、２つの大学で合格。

まぁ、入学した大学、中退しましたけど。

当時、東京、特に新宿・渋谷の人波にびっくり。歩くの早いなーと驚きばかり。

街で何度も聴こえてきたのは、吉岡秀隆の歌う「ラストソング」。映画「ラストソング」が公開中で。

初めての上京が受験。一人暮らしを前に、また進路の不安を感じながら、寒さと孤独がしみた、想い出の一曲なのでした。

労働組合とネット、人と情報の新しい結び目を感じて

先日、勤めている労働組合のイベントに参加したあと、居酒屋さんへ。

10人程度で飲んだのですが、年代は20代から50代までさまざま。みんないいひと。でも、このメンバーで飲むのは初めてで。

話もあっちにいったり、こっちにいったり。。。

メンバーを一番知っているのは私で、アタフタした場面もありましたが。

驚いたのは、とっても期待している20代の後輩と、私の親と同じ団塊の世代の大先輩が、それぞれブログやってるってこと。

私、労働組合の職員ですが、ブログやってる人、まわりにあまりいません。いろんな会議でネット活用とかブログの普及を言っても、浮きまくる。そんな日々を重ねてきた私。

時代は変わってるんだぞー！　叫ぶのです。

ブログやってると、いろんなつながりができますからねー。

インターネットってすごいなぁと思うのは、飲んで終わればまた今度だったはずなのに、その二人のブログ、検索して（一人はたまたまでしたが）アクセスできました。とっても人柄の出てる、展開の楽しみな内容でした。アクセスすれば、その日記風な状況を知ることができるわけで、さらに普段話してくれないような裏話にもふれられるわけで。

ほかにも、ブログはやってないけどマラソンもデジタルもこなす上、トークも器用な人もその場にいて、きっこのブログおもしろいですよー、なんて言っておいたら、3日後会ったときには、きっこのブログに出てたオジャマモンのダテメガネの話が共通の話題に。

そこでその素敵な女性と運命の展開へ。

とはいかないのがこのカタブツブログのtamyレポート。

私とそんなに身長のかわらないような、お子さまがいらっしゃる方でして。

さて、あさっては、組合のちょっと大きめの会議で、７分程度問題提起をできる場がありまして。インターネットの活用を大きなテーマのひとつに、言いまくってもう何年になるでしょー。いつもいつも浮きまくる私の発言。何回言ったら響くんだろうと思いながらもクヨクヨしながらも、私なりにはやってきたのですが。

せっかく大きな集会をやっても、その集会ホームページが前後の機関紙に、その存在さえ紹介＆報告されないとか、そんなサプライズがあったりすると、がっかりします。事前にその必要性を言ったのにということなら、なおさら。。。

でも、「実感」を大切に、懲りずに、今度の発言時間と内容の半分は、ネット活用に踏み出そうという中身でと決意をするのでした。

「縦並び社会・格差の現場から」 その「反響」がきこえてくる

格差社会、競争社会の行き過ぎが2006年になって、報道等で指摘されるようになってきた。

なかでも、毎日新聞の連載「縦並び社会・格差の現場から」（2005/12/30～）が興味深い。

今日1月19日付「読者からの反響　「競争万能」に異議－縦並び社会・格差の現場から」（毎日新聞）では、寄せられた3万近いアンケートの集計結果と497通の声を掲載。格差社会のゆがみ、きしみが聴こえてくる。

記事中の男性会社員の声。

「小さな政府」という言葉が、使う人は何を意図しているのか、現実にどういう結果をもたらすのか、ほとんど説明されないまま世間に広まっている。小泉純一郎首相や取り巻きたちは、説明責任を果たそうとしないどころか、「小さな政府」があたかも「無駄を省いた政府」を意味しているかのような誤解へと誘導していると思う。「小さな政府」以外の選択肢を具体的に示す記事を期待したい。

　「格差社会」世論調査、結果に驚いた（2006/1/7）に書いたように、世論調査でも現状認識と踏み出すべき解決策の方向意識にズレがあるなか、上記の声に共感。

【ブログ内関連記事】

・すすむ「格差先進国」の実態　「新しい時代」への「挑戦」とは？（2006/1/3）

・ほっとけない　世界有数のこの格差社会を（2005/9/23）

オジャマモン、ホリエモン、証人喚問

今日は、昼過ぎから休みがとれたので、途中からオジャマモンの証人喚問の中継を観ました。

自分から証人喚問に応じるって、テレビなどのインタビューで強気だった小嶋氏。「刑事訴追の恐れ」を理由に、核心はことごとく答えず。

それでも、「きっこのブログ」の指摘のとおり、森派との癒着がかなり濃いこと、ポスト小泉のトップを走る安倍氏周辺が具体的にオジャマモンの要請をうけて「仕事」をしたことはクッキリ。

追及する各委員の質問時間が5分から多くて25分。国政調査権って、薄っぺらいんですねー。だって、衆参の予算委員会とか代表質問とか、会派を代表して質問する議員は1時間とか時間持ってやるわけでしょ。

それで、歴史を揺るがす今回の事件で、5分とか10分とか、トイレに行ってたら聞き逃すような質問時間で、いちいち補佐人と相談して（そのときは速記と時間がとまっても）、結局答弁拒否だとか、質問者にもう1回聞き返すとか、なめられっぱなしじゃないっすか。

せめて、質問したのに、どんな質問か聞き返すのは、ペナルティーで時間が15分増えるとか、そういうルールつくらないと、ダメでしょ。

質問時間が全体で2時間ちょっとってのはね。。。

政・官・業の「三位一体」の小泉式与党議員が応じず、落としどころがこの質問時間で、答弁拒否でがんばれーというアドバイスが臭いまくった設定だったわけだけど。

「官から民へ」って言いながら、ヒューザーとかから企業献金もらってたり、パーティー支えてもらってたりする政党や派閥が選挙で大勝してるんだから、「小泉劇場」の観客も、そろそろ気づかないとね。

小選挙区制について、政権選択になるからいいとか、地元での権力構造ができにくいとか、マニフェスト選挙になるとか、きれいごとを主張して賛成する人がいますが、与党系の不祥事を十分に追及する動きが、4割台の得票率で議席が7割とれちゃう数の力で、封じ込められるってことも考えないと。

それでも、時代は変わりましたね。きっこのブログのような、今までなかったような新たなツールが、国政の闇を明らかにしてるわけですから。

それにしても、東京都議会の代表質問とか常任委員会とか、傍聴しててもしょーもないような質疑を一人の議員が1時間とか続けたりするわけだけど、証人喚問って、不祥事に与党が関わると都合のいい時間短縮設定、答弁拒否、補佐人お助けカードとか、システムが何重にもあるんですねー。「ホリエモン」捜索、話題差し替えカードも使ったし。

オジャマモン、ホリエモン、ショウニンカンモン。

今日は、国民的にモンモンとした一日でした。

今夜は何はさておき、きっこのブログを

明日１７日はいよいよオジャマモンの証人喚問ですね。

今日１６日夜には、きっこのブログ（もしくは、きっこの日記　内容は同じ）に、

「伊藤公介の息の根を止めるためにブッ放す」内容が掲載されるようですから、

私のブログなんて、読んでる場合じゃないですよ。

今夜の「きっこのブログ」を読むのは国民の宿題ですね。

どんな内容になるんでしょう。

「9条を守ろう！ブロガーズ・リンク」に賛同します！

憲法第９条をどうするか。2006年は、大きな岐路を迎えていると思います。　

私は労働組合の比較的若手の職員ですが、憲法を守り生かそうという老舗組織の動きに新しい発信と対応を感じられないことがちょくちょくありまして。大きな組織ほど、そんな印象です。

私は、伝統的な運動に飽き足りないということもあり、このブログでできるだけ新しい発信を心がけています。（tamyレポート「平和」カテゴリはこちら）

ところが、先日、「おおっ！」と変化を感じました。ほかの労働組合の役員との会議で、団塊の世代の役員から「マガジン9条」についての話がきりだされたのです。

たまたま、隣に座っていた私。くっつくくらい耳を傾けました！

以前に私、同じ会議でマガ９の先進性にふれたこともありましたし。がんばったかいがあったと確信！

過去には、

・若者に多い「９条変えるべきでない」　共感できるスタイルをいま（2005/10/5）

という私のブログ記事がマガジン9条で紹介されたこともありましたし。

その役員の話は、昨年末からスタートして2月1日午前10時で締め切られる新春特別企画『マガ９版国民投票（みんなのアンケート）」の回答状況が、改憲派に偏っているので投票を！という内容でした。

とっころが、実際には、「マガジン９条という、メールマガジンのようなものがありまして、私はあまり詳しくないんですが・・・」「みてください」という、タドタドした言い方でして。マガジン９条のページをプリントアウトしたものを手にしながら、にもかかわらず。

メルマガもやってますが、マガジン９条自体はメルマガじゃないです！とツッコミは入れときました。実際アクセスしてみてください！おもしろいですからと、ダメ押しもしましたよ。前にも言ったんだけど。

その人、たぶん資料は渡されただけ。実際にアクセスはしてないんだなーと確信！

ベッコリ、ガックリでした！

自分が見てないものを、しかも投票してないものを、見てください、投票しましょうってのは、説得力なし。

選挙に行ってない人に投票行きましょうって言われたら。。。同じです。

愛読している「マガジン9条のメルマガ」（2006.1.11）が、投票状況について、

それにしても、ネット社会における「改憲希望の方々」の熱意と組織力には、
ほんとうに感心せざるを得ません。
その点は、「９条擁護の私たち」も、大いに見習うべきかもしれませんネ。

　と言っているように、見習ってもらいたいものです。

半年前なら話題にものぼらなかった、話題にしても興味示されなかったということを考えると、話題になっただけでも一歩は前進という、ポジティブな見方もしてますが。

さらにポジティブに考えて、世代や運動の経験の違いをこえて、ネットとテレビ、じゃなく、ネットと運動の融合について、びしっと資料をつくってみようかなとも思っとります。すぐにはとりかかりませんが。

ポジティブさの少ない私、ポジティブのしぼり出しで、早くもちょっとポジティブ疲れ。

そんな私ですが、ガックリばかりしてられません。

憲法（なかでも９条）を守り生かすという立場で、ブログを含むネット活用をどんどん広げていく姿勢を示す上で、

「９条守ろう! ブロガーズ・リンク」

に賛同することを表明します！（結成宣言はこちら）

存在は前から知っていたのですが、タイミングを探していまして。

マガジン９条版の国民投票にも、今日１票投じました。１人１票なので私は打ち止め。

私としては、憲法を守る投票をしましょうではなく、、国民投票やってるマガジン９条読んで、９条のいまとこれからを考えてみませんかと、よびかけます。

９条のこと、知ってるヒトも知らないヒトも。

１月２１日夜はNHK「日本の、これから 本当に増税しかないのか」

増税、負担増・・・。新年早々、そんな話題がめじろ押し。

消費税率の引き上げ、定率減税の半減・廃止は、金額が推計・想定しやすいわけですが、各種控除の見直しも流れのなかでねらわれています。あ、私の持論としては定率減税の廃止の前に、議員年金見直しをやれ！　消費税率は今の段階では引き上げの必要なし！歳入・歳出の総点検を！です。

労働組合の連合のホームページには、「ストップ！大増税」のページがあり、増税額の試算ができます。

すでに5万7千以上の試算がこのページを介しておこなわれたそうです。

年収と配偶者の有無とその年収、子どもの人数を入れただけで、控除見直しによる影響がわかります。

連合の集計で一時金が４．８ヶ月というのは驚きですが。

そんななか、NHKが1月21日（土）午後7時30分から10時30分まで「日本の、これから　第５弾　本当に増税しかないのか」を放送します。

谷垣 禎一・財務大臣や、経済ジャーナリスト・荻原博子さん、作家の室井佑月さん（ブログはこちら）らが有識者ゲストとして出演予定。

小さな政府、大きな政府、格差社会、社会保障のあり方、税制などを含めて、この国の行方が問われます。

意見が募集されています。私、意見を送るつもりです。過去の４回の放送のうち、２度は観てますが、まずまずの番組だと思えたので。

価格破壊でおにぎり２５円、冷凍食品５割引・・・

価格破壊。

ここんとこ、肩に力の入った記事ばかり書いてたので。身近な話題で。

うちの近くのスーパーでおにぎりが５０円（通常価格）で売られるようになったことを以前に記事で書きました。

・うちの近くのスーパーのおにぎりの値段（2005/12/12）

スーパーはコンビニと違って、賞味期限の短いお惣菜やお刺身は、閉店近くになると割引シールがはられます。

先日、おにぎりをつくりすぎたのか、天気が悪く客の入りが悪かったのか、おにぎりも売れ残り、午後１０時まで営業のこのスーパー、８時台には５０％オフのシールが。

つまり、おにぎり１個、２５円になっちゃったわけです。

また、地域一番店をめざすこのお店。家電量販店のように、ほかのお店より高ければ割引しますという方針。このほど、競合店への対抗として冷凍食品４割引きが５割引きになりました。一時的にですが。

コンビニで３８０円で売られている「ごっつ旨い　お好み焼き」（カトキチ）が、ここでは１９０円。

エビやイカもたっぷり入っている、おいしいこのお好み焼き。エビ・イカの原産地にいくら入るんでしょうか。

さて、話は音楽部門へ。

価格破壊はスーパーだけではありません。CDやビデオ、DVDなどを扱う大手レンタル店がオープンし、他の中堅店２店と価格競争が激化。

年末年始は１００円レンタルというお店も。

先日、あるお店で、コブクロのニューアルバム「NAMELESS WORLD」と、DEENの「DEEN The Best」をレンタル。

以前は、０時がレンタル日数の区切りだったのに、開店時間が区切りに。当日レンタルといっても翌日の開店時間午前１１時までに返却ボックスに入れればいいということになり。

この２枚のアルバム、それぞれ当日レンタルで１８０円、計３６０円でした。

お客は入ってないし、閉店にむかうのでは、と感じています。

もともと栄えていないこの駅周辺でここ数年、出店があれば必ず別のお店が閉店しています。

最近は、もともと安い八百屋さんのすぐ近くにもっと安い八百屋が出店。

あまりに安い競争で誰が得をするのか、結局大手が生き残る「価格破壊」で、消費者は得をしてるんでしょーか？

また、中小のお店がつぶれるのはやむを得ないのでしょうか。

「あいつらと呼ぶ議員」と税論議の行方

ポスト小泉と消費税の税率引き上げ。

年末から政治家がテレビに出るとこの２つの話ばかり。

「小型なら原子爆弾持てる」という持論を展開したことさえある安倍晋三氏がリード、ゴルフや選挙での議席予想を賭けの対象にしていたことを会見などで披露してしまう麻生太郎氏が続いているらしい、どうしようもないレースですが。

麻生大臣、このポスト小泉レースでも、賭けごとやってるんじゃないかと私は疑ってますが。

さて、少子・高齢化イコール消費税論議という図式が私には解せません。

全体の税のあり方、この国のあり方から論議しないと、％の数字の論議に終始してしまいます。

どうやら、2007年夏の参院選後に、消費税引き上げが具体化する流れのようです。先の解散総選挙後に、いきなり定率減税の半減・廃止が決まったことからみても、1年半後の選挙を見据えて、政党や議員を厳しくチェックしていかないと。

日刊スポーツ記者コラム「見た　聞いた　思った」の「あいつらと呼ぶ議員」（桐越聡）を興味深く読みました。

議員の定数削減など、この記者の持論にすべて賛成するわけじゃないけれど、持つべき姿勢を考えさせられました。

　しかし、だ。国会議員の増税の議論には「まずは取りやすいところから取ればいいんだ」という場当たり的な発想に凝り固まっているような気がする。毎日飲む「第３のビール」が、５月には３５０ミリ缶１本当たり３・８円値上がりする。私は吸わないが、７月にはたばこが１本１円程度増税になる。高所得者から税金をたくさん取るような仕組みをつくり直すとか、本来なら、大なたを振るわなければならないところを中途半端なままにしておいて、庶民のささやかな楽しみを奪うような政府・与党のやり方は釈然としない。

　この展開などは、ごもっとも！です。ただ、タバコは1箱1000円で環境か医療費財源に充てればいいと私は思っていますが。それ以外は同感です。

　負担増、次々とやってきます。

　その一方で、

　議員年金どうなったんだ？

　結局、先送りになってませんかね。

挨拶さえもするな、とは・・・

知らない人でも挨拶すると笑い返してくれる人もいるという小学高学年の少女に、

知らない人に挨拶しちゃいけないと言う細木数子氏。

その子は周りへの恐怖心が足りなかったと従い、自分の命は自分で守らなければと思いましたと誓っていた。

今日1月8日の番組を見ていて驚いた。

知らない人に挨拶してもいけないという指導は当然なんだろうか。

挨拶しても警戒はしなさいよという指導ではだめなのか。

挨拶する子どもが貴重ななか、それさえ不適切とし、自分の命は自分で守ると警戒させることでいのちは守れるのか。

それで、危機が迫ったときに、知らない人に助けを求められるのだろうか。見ず知らずの家に飛び込めるのだろうか。

子どもの下校時に外に出ようという呼びかけをいくつかの新聞投書欄でみかけるが、その人にも挨拶することはダメなのだろうか。

細木数子氏、なぜここまで人気と露出があるんだろうか。

大人が不信を極め、自信をなくした今、これまでなかった自治や信頼というような、力をこの機会に子どもたちに示していくことこそ、求められているのではないだろうか。

不審者がつけ込む隙をなくすことにつながると思う。

一切の男、大人を疑えという閉じた指導では、子どもたちはいっそう地域社会に対しても閉じる傾向をとることになるのではないだろうか。

年末年始は出ずっぱりの細木氏。この人に誰も物を言えない、言いっぱなしの番組づくりで、この人の言動に誰がどう責任をとるのだろう。

「格差社会」世論調査、結果に驚いた

みなさんにお詫びしなければいけません。m(__)m

ブログを始めて１年４ヶ月ですが、私、世論に対する見方が間違っていました。全然すべってました。すべって書いてきたんですねー。大ショック。

中国・韓国との考え方の違いを「理解できませんね」と切り捨てる、どっかのソーリとは違いますので、わたくし、率直に認識を改めました。

生まれてきて３０年。ぼやっと記憶があるのが２５年、ほぼ記憶があるのが２０年くらいですが、これほどの認識のズレは初めてでして。

ズレに気づいたのは、１月６日付の毎日新聞が実施し掲載した世論調査（２００５年１２月実施）を読んで。

◆日本は、親の所得など家庭環境によって、子供が将来つける職業や所得が決まる「格差社会」になりつつあるとの指摘があります。日本は格差社会になりつつあると思いますか。

との問いについて、

「なりつつあると思う」６４％、「なりつつあると思わない」３０％

これは私の想定していた通りです。

◆今後、所得や収入の格差は拡大すると思いますか。

「拡大する」７１％、「縮小する」６％、「変わらない」１８％

これも、このままいけばそうだよなぁと共感。

続いて、

◆所得や収入の格差が拡大していくことは問題だと思いますか。

「問題だ」７４％、「問題でない」２１％で、

男女比では「問題だ」（男６９％、女７８％）、「問題でない」（男２７％、女１５％）と、若干の差がありつつも、問題視する傾向にあることは、当然だと私は考えました。

◆格差拡大であなたの生活は、との問いに、

「高い収入で得られるようになる」はすべての世代で３％から５％で推移するのに対し、「生活に困らない程度の収入は得られる」は、７０代以上４４％、６０代５７％、５０代６１％、４０代７２％、３０代・２０代７３％。「生活に困るようになる」は、７０代以上３８％、６０代３４％、５０代３１％、４０代２０％、３０代１８％、２０代１５％となり、年代が高いほど格差拡大による生活不安が高まっていることがわかりました。

ところが、です。

私のお詫びの対象はここからなんです。

◆税金などの負担は大きくして福祉など行政サービスを充実させる「大きい政府」を目指す考え方と、税金などの負担を少なくして民間活力を発揮させる一方、福祉など行政サービスを最小限とする「小さい政府」を目指す考え方があります。どちらの政策を採るべきだと思いますか。

との設問には、

「大きい政府を目指すべきだ」３８％、「小さい政府を目指すべきだ」４７％で、男女比では「大きい政府」：「小さい政府」が男３９：５２と差がつくものの、女３８：４３とほぼ変わらない傾向が見えてきます。

この年代比較が私の想像をこえたものでした。

紙面によれば、

　高齢者ほど小さい政府への支持が多く、６０代では「小さい政府」５３％に対し、「大きい政府」２９％と差が開いた。しかし、３０代ではともに４３％できっ抗した。２０代では大きい政府支持が４６％で小さい政府支持の４２％を上回っており、若い層ほど大きい政府の支持が増える結果となった。

　驚きでした。私は年代が高いほど大きい政府を求め、年代が若いほど小さい政府を求めていると思ってきました。正反対の間違いでした。m(__)mm(__)mm(__)m

　でも、若い世代ほど格差拡大で生活に困らない程度の収入を得られると思い込みたいし、自分の「能力」を否定したくないという思いと、同世代の格差拡大が明らかで将来の年金や医療・介護など社会保障給付が不安視されるなか、そこは削らないでほしいという不安が交差しているのではないでしょうか。

◆格差拡大への対応として、税金や社会保障制度などにより、豊かな人から貧しい人への所得の再配分を強めるべきだとの意見があります。再配分を強めるべきだと思いますか。

この問いには、「強めるべきだ」６７％、「強めるべきでない」２４％となっており、生活していくためのセーフティネットをしっかり整備することを求めているわけです。この傾向は年収の違いによっても変わらないことを同調査が示しています。

◆２００１年はるの小泉政権発足当時と今とを比べ、あなたの生活水準は良くなりましたか、悪くなりましたか。

　では、「変わらない」が５９％と多いものの、「良くなった」１０％に対し、「悪くなった」はその約３倍の２９％にのぼっています。

　その小泉政権の実績を「評価する」が６５％と、「評価しない」の２９％とダブルスコアとなっていて、評価の理由に「郵政民営化などの構造改革の進展」を４８％があげています。

　生活改善はすすまず、格差社会が進行していると感じているものの、構造改革＝無駄を削ることだと考えている人々の支持が集まっているといえるのではないでしょうか。

　「改革」という言葉から思い浮かべる政党について、

　自民４２、民主１９、公明３、共産４、社民１、国民新党１、新党日本１という状況から、小泉「改革」のイメージ徹底ぶりが見えてきます。

　繰り返しますが、「小さくて効率的な政府」への政策と宣伝がすすんでいるにもかかわらず、若い世代ほど大きな政府を求めていること、私の想像とはまったく違いました。

　この調査が示した複雑な状況をしっかりみつめてみることが「格差社会」の今をつかむこと、この先のすすむべき道を展望することにつながると思っています。

　わたくし、驚きとお詫びの気持ちを大切にしつつ、切り替え、今後も格差社会の問題をみていきます。

【ブログ内関連記事】

・すすむ「格差先進国」の実態　「新しい時代」への「挑戦」とは？（2006/1/3）

・ほっとけない　世界有数のこの格差社会を（2005/9/23）

自衛隊は「国民有事」の際に災害救助に役立てないのか

　私は九州北部の出身で、雪を見るのは年に数回、積雪は年に２回か３回、雪だるまは年に１回つくれるかどうか、そんななかで育ってきた。上京してから、「九州の冬は寒くないでしょ？」という誤解を受けながらも、ほぼ上京前の九州とそれほど変わらない冬を東京で過ごしてきた。違うなぁと思ったのは、年に１回か２回、九州時代にない規模の積雪を経験したときかなぁという程度。

　この冬の歴史的な大雪による被害で、すでに５３人が亡くなったという。特に東北や信越などの地域では雪かきが後手に回り、高齢者世帯など優先されるべきところへの手が届いていないと報道もされている。

　ちょっと待ってほしい。この国には２０万人近い自衛隊が、地域の消防団などと違い、職業として日々「自衛」の訓練をしているはず。

　この国を守るべき自衛隊はいったい何をしているのだろう。何のために訓練をしているのか。私たちは自衛のために年間約５兆円、税収の１割以上の費用対効果をどうとらえているのか。

　他国が侵略攻撃をしてくる危険性のみに備え、地震や津波、寒波に襲われることへの対処を想定していないことは、自衛としてどうなんだろう。

　私は、今の自衛隊は確実に縮小できると考えている。災害など国内外で活躍できる非軍事貢献は可能だと思っている。でも、日本が攻められたらという人もいるだろうし、一筋縄ではいかない。

　週に５日訓練するとして、その２日間をせめて災害救助の想定訓練に充ててはどうだろう。もしくは、現状の一部の部隊を冬季限定で数千人規模の雪かき支援に活用してはどうだろう。今後高齢化がさらにすすむなかで、雪と高齢化に悩む自治体の、特に支援の必要な世帯へ、その手を差し伸べることはできないだろうか。

　少子・高齢化がすすむなかで、この冬、継続的な大雪被害が続いているにもかかわらず、約２０万近い自衛隊が実践的な役割を果たさず、日米共同の軍事目的だけに向いているとして、何が自衛なのだろう。国民を守ろうとしない自衛隊とは何なのか。雪かきが間に合っていない事態が連日報道されているなかで、どうして自衛隊活用の判断や要請がされないのだろうか。

　災害等の国民の安全にとっての有事の際にきちんと機能することこそ求められていないか。２０万人近い自衛隊を現状のまま保持していくことを聖域とせず、役割と任務の位置づけと規模も含めて、それこそ構造改革がおこなわれるべきだ。支持政党も含めた立場をこえて、いま一致できることではないかと思うのだが、軍事素人からの疑問としてとらえていただきたい。

きっこのブログがもたらす変化

　ネットが政治・社会を変えていく。その可能性を感じている。私のこのしょぼいブログをもって言っているわけではない。ブログを始めてさまざまなほかのブログを読んできたが、これはずば抜けておもしろい、というものと出会った。

　「きっこのブログ」。（きっこの日記はこちら）

　　きっこのブログの1月3日の記事に、今日1月4日のサンケイスポーツ「花岡信昭の政流かわら版」で取り上げれるとあり、早速コンビニで買った。

　マンションの耐震偽装問題での国会証人喚問で極秘の資料を明らかにし、唯一光ったといえる馬渕澄夫衆議院議員（民主党）。

　「きっこのブログ」と連携した追及だったという。馬渕氏のブログの過去記事を読もうとしたが、私の操作が悪いのか該当記事が見つからなかった。この「かわら版」では、「ネット上で匿名情報が先行、国会審議でこれを取り上げることで事実を公にし、既存のメディアが迫るというかつてない展開」と馬渕氏のブログ記事を引用し、花岡氏は「ネット社会が政治を変える」と強調している。

　芸能などさまざまなギョーカイの裏が見えてくるこのブログ。先日私のブログの「お気に入り」にもなったが、多才なきっこさんの多彩な切り口で展開する。読んでいて退屈したり飽きたりということがない。

　私は労働組合の職員だが、別の労働組合のベテラン役員からこのブログのことを聞いていた。インターネットとはあまり縁のない、古いタイプの活動家だったので、私にはまったくの「想定外」だった。

　ネット社会は否応なく老舗の団体・役員、運動にも変化を促している。きっこのブログ記事の内容だけでなく、そこからの波及にも、注目している。

〔追記〕

今日4日発売の夕刊フジに、注目の関連記事が掲載されています。

・偽装告発ブログ“きっこ”って誰？“黒幕”スクープ（夕刊フジ）

すすむ「格差先進国」の実態 「新しい時代」への「挑戦」とは？

　今日1月3日付の朝日新聞の一面トップ記事に、衝撃を受けた。格差社会の広がりは思っていた以上に進行し、少子・高齢化の次代を担わされる子どもたちに否応なく襲い掛かっている。

◆就学援助４年で４割増　給食費など東京・大阪４人に１人（朝日新聞2006/1/3）

　日常的な学校生活のなかで、「格差」を彼らは実感しているはずだろう。受験、塾、教材、クラブ活動、遊び…。以前からこの厳しい実態なのではなく、4年で4割増という現在進行形の「下流化」の中を生き抜かざるを得ない状況におかれている。

　もちろん、格差は子ども・教育という分野だけでなく、大人の医療・健康にその溝を広げている。国民すべての医療を保障するという皆保険制度の崩壊が深刻化しつつある。

◆無保険者：全国３０万世帯以上　国保料滞納で保険証使えず（毎日2006/1/3）

　低所得者層に厳しい風が吹いている一方で、「景気回復」を認識している人たちもいるそうだ。この温度差が「格差社会」の深刻化なのだろう。

◆主要３０社トップ、全員が「景気回復」認識…読売調査（読売2006/1/3）

　ポスト小泉をめぐって、さまざまな報道がされるなか、1月1日の小泉首相の「年頭所感」に、やはり違和感を抱いた。

改革に終わりはありません。国民の皆さまの支持なくして改革は実行できません。日本社会には、ようやく新しい時代に挑戦する意欲と自信が芽生えてきました。改革を止めるなという多くの国民の皆さまの声を真剣に受け止めて、改革を続行していきたいと思います。

「年頭所感」全文はこちら

　その構造「改革」の現場の姿、毎日新聞は年末から「縦並び社会・格差の現場から」という連載で示しそうとしている。

◆【連載】縦並び社会・格差の現場から：MSN毎日インタラクティブ

　私は、平均所得の半分以下の層がどれだけ占めるかという貧困率の上昇を根拠に、格差社会の広がりに警鐘を鳴らす記事を書いた。

◆【ブログ記事】ほっとけない　世界有数のこの格差社会を（2005/9/23）

　貧困率の上位5位に入った日本の状況にふれたが、この最新の数字は2000年前後の比較。冒頭でふれた就学援助の割合がここ4年で急速に高まっていることを考えると、「格差先進国」としての実態はもっと深刻に厳しい形ですすんでいると推察できる。

　新しい年を迎え、明るい展望をと思っていたものの、3日続けて厳しさと向き合う記事に。

　「改革」をすすめるリーダーは、「日本社会には、ようやく新しい時代に挑戦する意欲と自信が芽生えてきた」というが、「新しい時代」とは、そこへの「挑戦」とは・・・。2006年、私たちはどんな時代へ、何に挑戦していくのだろうか。

〔追記〕

【おすすめブログ記事】

・Ecology and Environment　忍び寄る格差社会。   

2006年、基地問題とどう向き合うか

　今日は新聞休刊日。年明けの昨日、スポーツ新聞各紙を読み込んだ。

　中でも興味深く読んだのは、スポーツ報知の社会面。

　1月22日投開票で行なわれる沖縄・名護市長選挙で基地移転反対派が勝てば、小泉政権も揺らぎかねないと指摘している。また、1月の名護市長選に続く、4月の沖縄市長選、11月の沖縄県知事選と、選挙スケジュールを明らかにもしている。

「小泉政権揺らぐ？沖縄の乱」（2006/1/1スポーツ報知）

　２００６年の政局は、９月に自民党総裁の任期を終える小泉純一郎首相（６３）の後継選びが最大の焦点だ。すでに国民的人気が高い安倍晋三官房長官（５１）が一歩リードという見方もあるが、実は大きな落とし穴も待ち受けているという。永田町関係者の注目を集めるのが「基地移転反対派が勝てば、米国一辺倒の小泉政権も揺らぎかねない」という２２日投開票の沖縄・名護市長選。沖縄からポスト小泉をめぐる波乱の幕が開くのだろうか。

　ポスト小泉争いは、現時点では安倍氏が有力のようだ。党内の一部にある「温存論」に対し小泉首相は直々に総裁選出馬を促した。竹中平蔵総務相と中川秀直・自民党政調会長との「安竹中」トリオで閣内と党に太いパイプも構築。父・晋太郎氏のなしえなかった悲願成就に、環境は整いつつある。

　だが「乗り越えなければならないハードルは意外に高い」とみるのは、政治ジャーナリストの山村明義氏。４月に結論を出さなければならない皇室典範改正。そしてライフワークともいえる北朝鮮拉致問題をどのような形で決着させるのか。「どちらも安倍支持派が大きな関心を寄せる問題で、かじ取り次第では総裁選前に大きな逆風になる」と山村氏は言う。

　もうひとつ、首相官邸から大きく離れた沖縄で、今後の政局を左右する問題が重大な局面を迎える。在日米軍再編をめぐる普天間飛行場の移設先として日米両政府が中間報告で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部がある名護市で１月に市長選が行われるのを手始めに、４月に沖縄市長選、１１月には県知事選と選挙ラッシュになるのだ。

　衆院選で圧勝した「小泉劇場」も実は沖縄では敗北続き。衆院選沖縄１区で自民党を離党した無所属の下地幹郎氏が勝つと、人気者の杉村太蔵氏を応援に投入した宮古島市長選、北谷町長選も連敗。「１月２２日投開票の名護市長選で敗れ、中間報告の見直しになれば、日米安保体制に影響を及ぼしかねない」（関係者）だけに、７日に小池百合子環境相が沖縄入りを予定するなど総力戦の構えだ。

　野党側も一枚岩ではない。見え隠れするのは“剛腕”小沢一郎民主党前副代表の存在だ。「名護市長選の勝利は、小泉政権だけでなく、米国寄りの前原誠司代表にもプレッシャー。民主党も９月に代表選を控えており、小沢流の“王手飛車取り”」と関係者はいう。

　小沢氏は昨年１１月下旬、沖縄で民主党・喜納昌吉氏、下地氏と会談し、「反自公」で協力を確認するなど準備を着々と進めている。自民党は「９月の総裁選に向けて７月からキャンペーンを始める」（関係者）予定だ。しかし、１月に沖縄から波乱が起きれば、その筋書きも大幅に書き換えざるを得ない状況となる。 

　米軍基地の再編をめぐっては、基地強化になる神奈川や山口・岩国などの市民団体・労働組合だけでなく、市長など自治体関係者も厳しい姿勢をとり、まさに住民運動になりつつある地域も広がっているようだ。地方紙・神奈川新聞も社説で再編問題を厳しく批判している。

・神奈川新聞社説「日米首脳会談」（2005/11/17）

　沖縄の普天間飛行場の移設先をめぐって、従来からの反対派だけでなく、推進する立場だった人々からも、新たに決まった移設先に対して反対の声が高まっているという。

・普天間移設先『沿岸案』に揺れる辺野古　反対派、座り込み続行（東京新聞2005/11/7）

　この状況で迎える名護市長選挙は、まさに米軍基地を問うものとして、沖縄だけの問題ではないはずだ。

　さらに、基地問題に対し座り込みをしていた僧侶が突如逮捕される「事件」が、警察側によって積極的につくられたこともあった。私は、集会等で10回以上この僧侶の発言にふれているが非暴力を体現している人。推進派でさえ「想定外」だった移設先が出され、基地問題が大きな矛盾を露呈するなか、反対する人々をおさえこむ姿勢が強まっている。

・横行する『プチ逮捕』　立川ビラ事件　一審無罪でも（東京新聞2005/11/14）　

　沿岸案の変更を考えない政府と、現段階では「拒否」の立場を掲げた県知事。その狭間の自治体はどうか。沖縄の有力紙・琉球新報は以下のように伝えた。

・沿岸案「反対」１０首長　基地所在首長アンケート（琉球新報2006/1/1）

　米軍基地を抱える県内２１市町村長のうち「拒否を貫くべきだ」と明確に拒絶したのは１０人で、過半数に満たない。また、露骨な「振興策」を受ける北部では、８市町村長のうち、明確に拒否したのは金武町長のみ。振興策で基地をのませる政府の方針を認めない本土の世論が求められてはいないか。

　私はこのブログで重ねて基地被害にふれてきた。

・沖縄でまた悲劇　痛ましい基地被害はどこまで続くのか（2005/7/4）

　また、少子化ではなく、騒音被害のある基地周辺では子どもが小さく生まれている「小子化」が引き起こされていることについても具体的に明らかにした。

・基地被害で子どもが小さく生まれる島（2004/11/1）

　基地問題が新たな「再編」方針をうけて、本土にも広がってきているなかで、やはり10年前のあの「平和な島を返してください」という女子高生の問いかけに、私たちはどのような判断をしていくのか。

・平和な島を返してください（2004/10/8）

　日本の人口は1億2776万人。137万人の沖縄に７５％の米軍基地を背負わせ続けている私たち。この国の一番の矛盾と日常的に向き合わなければならない沖縄の声が政府と国民にどう響いていくのか、2006年は沖縄だけの乱では大きな変化はないはずだ。

新年明けてタクシー運転手の会話を聞いて考えたこと

2006年、あけましておめでとうございます。

今年もがんばっていきましょう。

正月風景、仕事によってもさまざまですね。

日付が変わって、ちょっと外をぶらぶら歩いたのですが、

車道をみると、タクシーの運転手が車をとめて、携帯で家族に電話してました。

「カウントダウン、終わったよな。今年もがんばっていこうな」

という声が静かな夜道に響いていました。０時３０分ごろだったでしょうか。お客をおろして、時間ができたところだったんでしょうね。

障害者や高齢者の入所施設、児童養護施設もそうですが、病院、警察、消防などなど、のんびりした正月休みのないみなさん、頭が下がります。

私も学生時代は、元日に分厚い新聞を配達してたり、パン工場の短期バイト中に新しい年になったり。いろんなお正月でした。

タクシーは月に１回乗るかどうかの私ですが、仕事で年に数度の地方に行ってタクシーに乗ったとき、「景気はどうですか？」と聞くようにしています。いい話、聞かないですね。

地方都市でも観光客が減ったり、細かい路線のミニバスが１００円程度で走ったり、お客は減ってるのに、台数は「規制緩和」でどんどん増えて。

私の住む東京でも、ミニバスの運行が増えていますし、飲んで夜遅くなったときは深夜バスを使う人も多いです。

タクシーの規制緩和と労働者の年収減と労働強化は少しずつ報道されてきていますが、先日もタクシーと乗用車の衝突事故の現場を見て、安全・安心は大丈夫かと、思いがめぐりました。

タクシー労働者でつくる全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）のホームページのデータ集に、常用労働者との年収・労働時間の比較が出ています。

データ集の「労働条件の推移」に、景気の低迷と「規制緩和」による大きな影響がみてとれます。

全国平均で、２００４年の調査では年間２４６４時間働いて、約２７６万円。

地方紙には、生活保護並みかそれ以下という厳しい実態が報じられたりもしています。

それぞれの正月。

「規制緩和」が人のいのちを奪い、生活をおびやかす弊害が明らかになった2005年。

規制緩和がすべてダメだという立場ではありませんが、公共・公益に関わる分野はしっかり規制と検査で守っていくことが必要だと、タクシー運転手のお父さんの会話を聞いて考えた2006年正月です。