名護市長選、結果は基地容認ではない

　22日、在日米軍の再編問題が各地へ波及している中、全国的な注目を集めた沖縄県名護市長選挙の投票が行なわれ、保守系で経済界と前市長、稲嶺県知事の支援を受けた島袋氏が当選した。（選挙開票結果）

　選挙結果を受けて、普天間飛行場の移設について日米合意した辺野古沿岸案を修正し、滑走路を沖合いに数百メートルずらすことで合意ができる。そんな声もあがっているようだ。

　しかし、下記の朝日新聞による出口調査によれば、辺野古周辺への移設について、「反対」が約8割にのぼり、「地域振興への期待」で、今回の選挙結果になったことが明らかになった。反対派候補が党派をこえた保革相乗りにしぼられなかったことも大きかったようだ。

　普天間移設反対が８割　名護市長選、本社出口調査（asahi.com2006/1/22）

　朝日新聞社が２２日、名護市長選で投票を終えた人を対象に出口調査を実施したところ、米軍海兵隊普天間飛行場の名護市辺野古周辺への移設について、「反対」と答えた人は７９％に達した。また、投票の際に重視したのは「地域振興への期待」が４２％を占めた。移設による負担増を嫌う一方で、基地受け入れと引き換えとされる国の振興策に対する期待も高いことが浮きぼりになった。

　出口調査は市内の全１７投票所のうち１３カ所で実施、１３３６人から有効回答を得た。

　投票の際に最も重視した点を尋ねたところ、「地域振興への期待」と答えた人は４２％だった。その６８％が政府や沖縄県と連携し、地域振興の継続を訴えた島袋氏に投票していた。一方、「普天間移設問題への姿勢」は４４％で、その８２％が基地受け入れ反対を前面に出した他の２候補に投票していた。

　支持政党別では、自民支持層は７４％、公明支持層は８１％が島袋氏に投票。民主支持層の２６％も島袋氏に票を投じた。我喜屋氏を推薦した政党支持層は３～４割近くが他の２候補に流れ、まとまらなかった。

　島袋氏は３０代、６０代を除くどの年齢別でも、他の２候補を上回った。

　政府や新市長、県知事は、「反対派」が47.8％を得票したこと、さらにこの世論調査を受けとめるべきで、総選挙で大勝した自民・公明、現職の県知事と市長と経済界のバックアップをうけても52％にとどまったことは、もっと深い分析が必要だと思う。

　そうは言っても基地移設修正容認派が勝ったじゃないかという声もあるだろう。でも、県民所得は全国平均の６割、８％前後で全国の2倍。そんななかで、争点が基地反対か経済振興かという２択であるはずがない。

　再編問題が波及している全国の他の自治体と住民、そして在日米軍基地の７５％をなお沖縄に押し付けている国民の反応・反響をまずみつめたい。

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