乳幼児医療費助成の格差は今

　吉永小百合、緒方直人、中原ひとみ、神山征二郎…。

　新しい映画の話ではない。乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワークの賛同者が上記の面々。国会議員の賛同も幅広い（衆議院解散前のデータ）。

　この制度について会のホームページのＱ＆Ａにはこのように書かれている。　

　健康保険証で医療機関に受診する際に、私たちは、３割または２割の窓口負担金を支払います。その窓口負担金を国や都道府県・市町村が助成するという制度です。

　乳幼児については、すでにすべての市町村・都道府県が独自で医療費助成制度を実施しています。

　しかし、地方自治体の財政力等の相違から制度内容には大きな格差があり、不平等が生じています。

　この格差をなくすために、当面、小学校就学前児童を対象に国が助成制度を創設して、地方自治体を支援するよう求めるのが私たちの会の趣旨です。

　この会のことやとりくんでいる署名についてその存在は知っていたが、具体的に自治体の間にどんな格差があるのか、私はあまり詳しくなかった。

　毎日新聞が独自の調査と詳しい実態の取材をもとに、その格差のいまを報じた。

◆乳幼児医療費：自治体助成、地域事情で千差万別（2006/3/27毎日新聞）

◆乳幼児医療費：自治体助成、４４％は所得制限なし（2006/3/27毎日新聞）

　国がセーフティネット（社会の安全網）をはらないなかで、財政力や「考え方」による格差が浮き彫りになっている。

　上智大学をやっと退職した猪口邦子・少子化担当大臣。国としての乳幼児医療費助成制度の導入も含めた本当の子育て支援・少子化対策に専念していただきたい。