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2006.06.24

保育所版「東京から日本を変える」

石原都政になって7年、来春は都知事選。

石原知事は「東京から日本を変える」などと改革色を強調し、各メディアへの露出を重要視し、国への要求を強めています。

東京では、非営利の公立や私立(社会福祉法人運営)の認可保育所ではなく、企業経営中心の東京都独自の認証保育所を推進・増設してきています。

園庭もなく、人員配置も東京都が従来おこなってきたものを下回る国基準レベル、非常勤職員の割合も多く、人件費を削り、企業本部へ利潤をおさめていく、託児ビジネスが横行しています。

東京都は6月20日、平成19年度国の施策及び予算に対する東京都の提案要求を公表しました。

ここ数年、保育所制度の改革を要求していますが、幼稚園と保育所のいいとこどりとしか報道されていない認定こども園の制度化をテコに、さらに認証保育所を保育所制度の標準とするよう求めています。

行政の関与・責任を薄め、全面的な企業参入、保育料の自由設定、園庭もないどころかでなく、さらに現状を下回る基準の切り下げなどを求めていることは明らかです。

提案要求のうち、保育所制度についてを以下に示します。

平成19年度国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(2006/6/20)

   2 保育所制度の抜本的改革

          提案要求先 厚生労働省
          都所管局  福祉保健局

 現行制度下の認可保育所は延長保育、零歳児保育など、大都市東京が抱える切実な保育ニーズに的確に応えられていない。
 これは、現在の保育所制度が公立と社会福祉法人を中心とした全国画一的な制度になっているためであり、利用者本位の保育を実現するためには、多様な事業者の参入とサービスの競い合いを促す制度へと改める必要がある。
 また、施設基準など全国画一的な規制を見直し、地方公共団体の裁量を拡充していくべきである。
 平成18年度から実施される認定こども園については、利用者と施設との直接契約や施設による利用料設定など、一定の改革が行われたが、保育所制度をさらに改革するため、次の事項を実現すること。

1 認定こども園の制度化にとどまることなく、保育所制度の中に認証保育所を位置付けること。

2 現行の認可保育所制度については、「保育に欠ける」要件を利用者の実態に即して見直すとともに、多様な事業者の参入を促し、サービスの競い合いによる利用者本位の制度となるよう、次のような改革を行うこと。

(1) 保育所の利用方法については、現行の区市町村への利用申込方式を改め、希望する利用者がニーズに応じて直接契約することも可能となるような制度とすること。

(2) 保育料は、一定の基準の下に、保育所が自由設定できるようにすること。

(3) 施設整備については民間事業者も次世代育成支援対策施設整備交付金の対象とすること。

(4) 大都市にあった面積基準の一層の緩和や、保育士以外の資格を持つ人材の有効活用が可能となるよう、保育従事職員の資格基準の緩和、調理職員についての短時間勤務職員の導入など、運営上の様々な創意工夫が可能となる制度に改善すること。

 「東京から日本を変える」という都知事が3選目を視野に入れているといわれている。東京だけの問題とはいえない。

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