パチンコ税で税収増は？

　政府・与党は、将来的な幼児教育無償化を検討する方針を決めたという。歳出削減批判を避けることで、来夏の参院選を迎えたいということだろう。

◆将来の幼児教育無償化、「骨太の方針」明記へ（2006/7/1読売新聞）

　政府・与党は３０日、７月上旬に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に、「将来的な幼児教育無償化を検討する」ことを明記する方針を決めた。

　当面の対策としては、「就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実する」としており、政府・与党は２００７年度予算編成で、幼稚園、保育所の保育料の負担軽減策などを検討する。

幼児教育の無償化については、自民党が幼稚園、保育所の標準的な保育料を無料化することを提言。年間７０００億円程度が必要と試算している。

　政府は当初、骨太の方針に幼児教育の無償化は明記しない方針だった。しかし、３０日の自民党の来年度予算に関する会合で「歳出削減一辺倒では来年夏の参院選を戦えない」との声が相次ぎ、政府側と中川政調会長が盛り込むことで一致した。

　１０兆円を超える歳出削減がすでに目標に掲げられ、しかも社会保障関連の抑制だけでなく、教育予算も含めたカットが示されている。

　とまらない少子化への対策として、また公明党の政策実現への配慮としての無償化を盛り込んだともみえる。

　歳入をどうやって増やすかの論議はどうなんだろう。

　今日からタバコが１割程度値上げになり、また第３のビールに対する酒税アップもすでに実施された。

　大収益をあげている企業は税の面で応分の社会的責任を果たしているだろうか。

　わたしは、少子化対策としての幼児教育を無償化を掲げて参議院選挙をしのぎ、秋以降に消費税増税の具体化をねらうシナリオがあるとみている。

　所得の低い層にまんべんなく厳しい消費税増税でない道はないのだろうか。

　パチンコ税はどうだろう。

　税の申告漏れの代表格がこの業界。

　売り上げは年に３０兆円といわれている。競馬は売り上げの１割以上が自動的に国庫に入るしくみで、残りの６割を配分する。宝くじも約4割は税にまわり、経費をのぞいた約45％を当選者に配分するようになっている。

　ところが、パチンコは出玉を景品に変え、それを店外に出て換金する、脱法的ともいえるシステムが公然とおこなわれている。

　最近は現金よりもカードの購入が主流になり、売り上げの額もほぼ明確になっているが、事実上のギャンブルとしての税はどれだけ払っているのだろうか。

　福岡県弁護士会のブログ「弁護士会の読書」の｢パチンコ、３０兆円の闇」の書評が興味深い。これによれば、アメリカのカジノで使われる１回のお金が平均７０００円、日本のスロットは１万３千円だという。

　これほどのギャンブルに対し、税の圧力はなぜ弱いのだろうか。

　ここ10年ほどでパチンコ人口はほぼ半減したと言われている。私も10年前はパチンコをやっていた一人。

　売り上げの1割に税をかけるだけで、消費税１％以上の歳入になるはずなのだが。

　大きなパチンコ店が次々に新たにオープンする中で、矛盾のフィーバーはどこまで続くのだろうか。