テロとの戦いなんてインチキで休み優先の小泉路線

　自民党の幹事長経験者でもあり、過去には小泉首相と盟友関係にあった加藤紘一氏。首相の靖国参拝を批判し続けた加藤氏は、その8月15日に右翼団体の構成員に地元の自宅兼事務所を放火された。

「暴力で言論を封ずることは決して許されることではない。われわれも戒めていかなければならない問題だ。言論の自由がいかに大切か、よくわかるように注意していかなければならない問題だ」と首相が初めてコメントしたのは、13日後の今日になってから。

その小泉内閣の支持率は、平均で歴代２位という高水準で推移してきたという。

◆小泉支持率４７％、平均で歴代２位　本社世論調査（2006/8/29朝日新聞）

私は支持しない。

「テロとの戦い」を掲げ、日米同盟を何よりも優先させ、イラク戦争を支持してきた小泉内閣。言論の抑圧事件に対し、13日後に記者から聞かれて初めてコメントするというこの薄さ。言論抑圧というテロとのたたかう姿勢はこの程度。

夏休み中であっても、官邸からコメントを出す程度は危機管理として基本中の基本のはず。次期総理と目される安倍官房長官もこの日になって初めてふれるという追従ぶり。「美しい国」とはこの程度なんだろうか。

小泉首相の同様の対応は、過去にもあった。2年前、米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落した際も、「夏休み」を理由に沖縄県の面会要請を拒否し、沖縄県知事との会談は事件の12日後となった。

このとき、小泉首相は「夏休みを終えて」（小泉内閣メールマガジン 第152号=2004/08/26）のなかで、

「今週の月曜日、２３日まで、都内で、たまの休みですからあれこれしようと思わないで、あらかじめ何の予定もたてずに、ゴロ寝しながら頭をからっぽにするつもりで夏休みをとりました。ちょうど高校野球とオリンピックの時期でしたので、休み中は、連日、時には夜遅くまで、テレビを見ながら応援していました。（後略）」

自らの基軸としている日米同盟の影ともいえる重大な事故を知りつつも、「ごろ寝」して「からっぽ」だったと明らかにしている。

その意味では、「テロとの戦い」は劇場としてのシナリオに過ぎず、自分にとって都合の悪い事態に対しては、休みを最優先させるという姿勢は一貫していたといってもいい。ちなみに、8月16日から23日は公務は入っておらず、休みだった。

「リーダーシップ」を理由に支持する傾向が続いてきたわけだが、からっぽ劇場は高い支持率のまま終わろうとしている。この路線の先にあるものが私にはこわい。

【重要参考記事】

・「加藤元幹事長実家放火　党内忘却モード」（東京新聞2006/8/25特報）