保育士退職後1ヶ月の自殺を労災と認定する判決 13年半のたたかい

　希望を胸に21歳の保育士は無認可保育所に就職。過労状態となり、その2ヶ月後に精神障害で入院・退職。翌月に自ら命を絶った。

　労災として認定されず、13年半に及ぶたたかいを経て今日4日、東京地裁は労災として認める遺族勝利の判決をくだしたという。

　「心の病」を抱え、職場を去る福祉・保育職員は増えている。予算と人員を抜本的に増やし、安心して保育が積み重ねられる施策が求められているが、行政や政治は逆方向をすすむばかりだ。

　この件の詳細は報道などを待ちたいが、控訴はやめてもらいたい。

◆＜労災＞退職１カ月後の自殺を認定　東京地裁で遺族勝訴（毎日新聞2006/9/5）

　激務でうつ状態になって保母（当時）を退職し、１カ月後に自殺した岡村牧子さん（当時２１歳）の父昭さん（７０）＝神戸市＝が、国相手に労災認定を求めた訴訟で、東京地裁（難波孝一裁判長）は４日、過労自殺と認め、原告勝訴の判決を言い渡した。厚生労働省によると、在職中に発症した精神障害の退職後の労災認定は数例あるが、退職後の自殺の認定は「聞いたことがない」という。
　判決によると、牧子さんは短大卒業後の９３年１月、兵庫県加古川市の無認可保育園に就職。２歳児１８人を担当し、連日１０～１１時間勤務した。翌月に新年度から新人５人を指導する責任者を命じられ、自宅残業や休日出勤が増えた。３月末に精神障害と診断されて入院し退職。自宅療養中の４月末、自室で自殺した。
　国側は「４月には求職活動をするなど障害は治っていた」と主張。判決は「うつ状態は気分の良い状態と落ち込む状態を繰り返す。求職活動などは治った証拠とは言えない」と退けた。
　昭さんは同年に労災申請したが認められず、不服も０５年３月に退けられ同６月に提訴。この間、保育園側へ賠償を求めた訴訟で、過労と自殺の因果関係を認めて支払いを命じる判決が、最高裁で００年６月に確定した。
　判決を傍聴した昭さんは「ほっとした。娘は帰って来ないけれど、この判決が、民営化などで悪化している保育現場の労働環境の改善につながってほしい」と語った。【高倉友彰】
　▽小島裕・兵庫労働局労災補償課長の話　判決内容を十分検討し、関係機関と協議のうえ、控訴も含め対応したい。
　▽過労死弁護団全国連絡会議の話　全国的に自殺に関して（労災と認めない）業務外決定を繰り返している中で、同様の事案に影響を与え、職場の改善・自殺予防にもつながる判決だ。

【関連サイト】事件の詳細はこちらへ

・無認可保育所保母過労自殺事件（兵庫学校事故・事件遺族の会ホームページ内）