言論テロ放火事件に対する静けさの先に

　支持率が歴代最高で推移した首相の靖国参拝について異論を唱え続けた加藤紘一衆議院議員（元自民党幹事長）。

　加藤氏の言論にからんで、実家を放火し全焼させた事件が起きたが、新聞やテレビ、週刊誌の関心も高まらず、さらに世間の話題にすらなっていないと私は危機感を持っている。

8月下旬に、下記のような共同アピールが提起され、今日５日に記者会見で発表された。

＜趣旨＞
　別紙のアピール文のように、今回の加藤紘一氏放火テロ事件を「言論封じ」の大きな問題と受けとめ、言論の自由および民主主義を守るために、広くアピールすることを目的とします。
　なお、今回は呼びかけ人の４氏が、それぞれの思いを個人として表わしたもので、事務局も含め、すべて個人の意思によって行動しています。
　このような個人の意思をお受けとめいただき、全国各地に草の根のように声を広げていきたいと考えていますので、趣旨にご賛同いただきました方はお名前（肩書き）（※肩書きはかかなくとも可です）をお知らせください。また、各地で同様の動きをつくり出していただきますようお願いします。
◎賛同人の集約先は
・メール　 shiratlk@jcom.home.ne.jp
▲アピール
　　　　加藤紘一氏宅放火事件
　　　　　　　私たちは「言論封じ」のあらゆる政治テロを許さない

　六十一回目の終戦記念日となった八月十五日夕刻、元自民党幹事長加藤紘一氏の山形県鶴岡市にある実家と事務所が全焼した。敷地内で腹部を切って倒れている男が発見され、男は東京都内の右翼団体幹部であることが判明した。簡易鑑定では、火の気がなかったとされる実家一階奥の寝室で金属製の缶二個が見つかり、周辺からは油類が検出された。状況はこの男の放火であることを示している。
確保された男は一命をとりとめたが取り調べに応じられない状態で、真相はなお多くの点で捜査の解明をまたなければならない。
　十五日早朝、小泉首相はＡ級戦犯が合祀される靖国神社に参拝した。中国、韓国などアジア諸国からの非難、国内では賛否両論のなかでの強行だった。加藤氏は自民党内で首相の靖国参拝に疑問を呈し、メディアでも「参拝するべきではない」と批判を繰り返していた。男の所属する右翼団体は、過去にも天皇訪中に関連し宮沢首相（当時）の私邸前で割腹自殺未遂事件を起こしている。
　この放火は加藤氏の言動を敵視する者による、まぎれもない「言論封じ」の政治テロである。

　近年、右翼は靖国問題をめぐる活動を活発化させている。
　昨年は小林陽太郎富士ゼロックス会長宅に銃弾が郵送され、今年一月には自宅玄関前に火炎瓶が置かれた。今年七月には日経新聞東京本社に火炎瓶様のものが投げ込まれた。
小林会長は「新日中友好２１世紀委員会」座長として、昨年から小泉首相の靖国参拝を批判していた。日経新聞は靖国参拝の是非をめぐる論議を呼んだ「昭和天皇発言」の富田メモを入手、スクープしていた。
　事件とこれらの関連性は、実行犯が真意を明らかにすることをしないため、推測の域を出ない。
　だから卑劣なのだ。実行犯は語らなくとも、目的は達せられている。事件は自由な発言への恐喝、脅しであり、言論の自由への封じ込めに結果することだけが明白だからだ。
自由な発言が守られなくて民主主義はない。民主主義にとって、政治テロはけっして許されてはならない敵である。

　私たちは、こうした「言論封じ」を目的とした卑劣な政治テロを断じて許さない。
戦後だけでも、わが国で右翼によるテロはこれまで絶えることがなかった。昭和三十五年、浅沼社会党委員長刺殺事件。三十六年、嶋中中央公論社社長宅殺人事件。放火事件では三十八年の河野建設相宅放火事件があった…。
　今一度思い起こそう。戦前、政治家が次々とテロに倒れ、気づいた時すでに政党政治は形骸化し、戦争へと真っ直ぐに進む道だけが残されていたことを。
　加藤氏は「政治家である以上、どんな状況でも今後も発言していく」とテロに屈しない決意を語っている。しかし、政治テロとの闘いをひとり被害当事者だけに委ねてはならない。民主主義が脅威にさらされている。

　勇気の結束を示すため、私たち一人ひとりが声をあげよう。
　私たちは「言論封じ」のどのような政治テロも許さない！

　二〇〇六年八月二十八日

呼びかけ人　　
鎌田慧（ルポライター）、西川重則（平和遺族会全国連絡会代表）、
内田雅敏（弁護士）、小倉利丸（ピープルズ・プラン研究所共同代表）
上原公子（国立市長）、斉藤貴男（ジャーナリスト）

　呼びかけ人は、漫画家の石坂啓氏らあわせて１３人となったようだ。

　毎日新聞がやや小さめだが報じた。

◆＜加藤氏実家放火＞石坂啓さんら「言論へのテロ」で声明（毎日新聞）

　加藤紘一・元自民党幹事長の実家と事務所が放火された事件に対し、漫画家の石坂啓さんや上原公子・東京都国立市長らが５日、「民主主義にとってテロは敵だ。言論封じのあらゆるテロを許さない」と非難する共同アピールを発表した。石坂さんら１３人の呼びかけに８０２人が賛同した。
　東京都内で記者会見した石坂さんは「以前なら描けた表現が、この数年で、できなくなってきている。これからもっと表現の自由が脅かされないかと心配だ。加藤さんの事件を見落とすと次の時代にはもっとひどいことになる」と危機感を表明。内田雅敏弁護士は「事件への反応が遅いことを危ぐしたが、まだ手遅れではない。燎原（りょうげん）の火のように（非難する声が）広がることを期待したい」と話した。【臺宏士】
（毎日新聞）

呼びかけ人や賛同人の広がりのなさ、ブログも含めた世論の反応の薄さに驚いている。

私も賛同しそこねた一人だが。。。

首相が事件後に初めてコメントしたのは13日後。

テロとのたたかい、日米協力に強烈なまでに反応した首相の驚くべき、静けさ。

沈黙は消極的肯定だ。そう、私たちも。

人気者にたてつく方が悪いというような、世論に暗黙のメッセージが広がりつつあると思うのは私だけか。

【ブログ内関連記事】

・テロとの戦いなんてインチキで休み優先の小泉路線（2006/8/28）