教育格差の広がりは自己責任でなく国の責任

　５年間、ほえつづけてきたライオンがまだほえている。

　１２日未明、訪問先のフィンランドでの記者会見でも、格差を拡大したとの批判に、

「日本は世界で一番格差が少ない社会だ」と、またほえたという。

　1万人以上が回答したアンケートでも、学力の二極化の状況について、64％が「進んでいる」とし、「進んでいない」としたのは５％にすぎない。

◆学力の二極化、６４％が実感　有識者委アンケート（朝日新聞2006/9/12）

　有識者らでつくる「日本の教育を考える１０人委員会」（委員長・佐和隆光立命館大教授）は１１日、約１万人を対象にした義務教育アンケートの結果を公表した。それによると、勉強ができる子と、できない子という「学力の二極化」が進んでいると感じる人は３人に２人で、うち７割近くは「所得格差が原因」と考えていた。同委員会は「少人数教育を含めて、きめ細かな指導ができる施策が必要」と提言している。

　アンケートは４月、インターネット調査会社の会員から、地域や年齢を考慮して抽出した２０歳以上の男女を対象に実施。１万１８４人が回答した。

　それによると、学力の二極化が「進んでいる」と思う人は全体の６４％。「分からない」が３０％、「進んでいない」は５％だった。「進んでいる」と答えた人のうち、６６％は「所得の格差によって、子どもの学力に影響が出る」と回答した。

　大人社会の鏡としての学校、子どもたちの状況と一般の実感からみても、このライオンは実態をみていない。反対する人にほえるか、抵抗する人にかみつくかでやってきた５年間。

　「官から民へ」というが、教育費用の公的支出が割合として少なく、予算の視点でも子どもを大切にしてこなかった国。それを長期政権にもかかわらず是正してこなかったということもいえる。

◆高等教育への公的支出、日本はＧＤＰ比最低・ＯＥＣＤ（2006/9/13日経新聞）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は12日、同機構加盟国などの教育関連の統計を集めた「図表で見る教育」（2006年版）を公表した。大学など高等教育機関への日本の公的な支出の国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合は0.5％で、加盟国中最低だった。私費負担を含めた高等教育費全体のＧＤＰ比率でも日本は平均を下回った。

　調査はルクセンブルクを除く加盟29カ国分を集計。公的支出割合が高いのはデンマークなどの北欧諸国。

　費用全体でみると、私費負担の大きい米国（公私合計で2.9％）、韓国（同2.6％）などが上位に来た。日本は公私合計の割合でも1.3％と低かった。

　一方、女性と高等教育に関する分析では、日本の4年制大学の卒業者に占める女性の割合は40％で最低だった。各国平均は54％。また大学学部を卒業した女性の就業割合は67％と、韓国、トルコに次いで3番目に低かった。

　朝日新聞は記事で、95年から03年にかけて「初等・中等教育に限ると、この間の日本の教育支出の伸びは６％にとどまり、OECD平均の33％と大きな開きがあった」としている。

　日本は北欧型でなく、アメリカ、イギリスに近いという印象もあるが、朝日の記事はこの初等・中等教育の伸びについて「英国は49％、米国は37％の伸びだった」としている。

　世襲社会の象徴の見苦しい３択総裁選。１４日付に載るはずの読売新聞の世論調査では、次期首相に安倍氏をというのが54％と、11％の麻生氏、8％の谷垣氏を大きく引き離している。

　小学生の校内暴力が3年連続で増え、特に教師への暴力が目立っているという。

　「教育改革」を掲げ、「美しい国へ」と導くという安倍氏。

　この国と私たちはいま重要な岐路に立っている。

【ブログ内関連記事】
・ほっとけない　世界有数のこの格差社会を（2005/9/23）

【関連サイト】

「図表で見る教育2006」（日本語は概要版でPDFファイル）が読めるOECD東京センター