「母親は家庭で」という安倍側近発言の影響は？

　昨日ふれようと思っていた記事。でも、検索すると、この発言について本来はそうあるべきだからこの言葉に感動したというような、ブログ記事をみかけた。

◇待機児童問題で官房副長官「母親は家庭で子育てを」（2006/11/6読売新聞）

　下村博文官房副長官は５日、静岡県熱海市で開かれた自民党東京都連の勉強会で講演し、保育所の入所待機児童解消策について「本当にいいのか見直すべき時期に来ている。（特にゼロ歳児保育に）税金投入するなら、（母親は）無理に働かなくても、家庭でしっかり子育てをやってもらえるようにシフトしていくことが望ましい」と述べた。政府が進めている待機児童解消策の見直しを求めたものと見られる。

　また、下村氏は「家庭をバラバラにする政策ではなく、人間社会の原点である家庭を再び構築していくような政策が必要だ」と強調した。

　高校の必修逃れ問題に関連し、問題となっている教育委員会のあり方については「文部科学省、都道府県教育委、市町村教委、学校現場の関係を整理する必要がある」として、現在、都道府県教委が持っている小中学校教員の人事権を市区町村教委に移すことなどを検討するよう求めた。

　そうかなとも思った。

　でも、やっぱり違うと思ったので掲載した。

　「（特にゼロ歳児保育に）税金投入するなら」という前提があるから。

　家庭で育てられるべきという論理が、財政面からきている。

　本来は家庭で、ということは理解できるけれど、そうではない。（講演全体をきいたわけではないが）。

　「核保有議論」推進にしても、安倍さんが本当は言いたいことを周囲が言って様子をみているのではないかと私はみている。

　中川政調会長や中川幹事長、高市早苗少子化担当大臣などなど、目玉として重用した政治家は、従来安倍さんが言ってきた考え方に近い。

　下村博文副官房長官は、なかでも安倍側近と言われてきた人。この発言の影響がどう出ていくか。簡単な空振りでは終わらないのではないだろうか。