3年前に比べて1兆円も増えたのは

大きな企業ほど利益があがり、中小は厳しい経営を迫られている。

格差社会の構図は、自治体の税収にもあらわれる。

大企業の本社が多くある東京都の税収が伸びている。

加えて、都民や事業所に対する徴税率も上がり、税収はなんと。

０６年度は４兆９千億円の見込み。

◇都の税収、過去最高の４兆９千億円に　バブル期上回る（2007/1/18朝日新聞）

　東京都の０６年度の税収額が約４兆９０００億円に達し、バブル期を上回る過去最高額になる見通しであることが１７日、わかった。景気が回復して法人関係の都税額が順調に増えているためで、３年前に比べて１兆円増えた。都が昨年１２月にまとめた新年度予算案の一般会計は、好調な税収を織り込んで前年度から７％増の６兆６０００億円を計上。都によると、ベルギーの国家予算並みで、タイの国家予算の２倍近い。

　大企業の本社が都に集中しているため、法人２税（法人事業税・法人都民税）が都税全体の半分近くを占める。これまでの都税収入のピークはバブル末期の９１年度の約４兆８５００億円。その後は景気低迷にともない落ち込んだ。過去５年で最低だった０３年度の都税収入は約３兆９０００億円。３年間で約１兆円伸びた。０５年度と比べても約３０００億円増。

　都は滞納者からの差し押さえ品をインターネットで売って未収分に充てる制度をいち早く導入。差し押さえ自動車の車輪をロックする器具も独自に採用した。こうした努力で徴税率も１０年間で７．４ポイント向上。今年度はまだ確定していないが、昨年度（９７．８％）を上回る見込みだ。

　国には、都の税収増に目をつけ、税制改正などで都税の一部を地方に配分する動きがある。このため都側は、「地道な徴税努力もしている。東京だけが楽して金持ちになったと誤解されては困る」と牽制（けんせい）に躍起だ。

バブル期の最高水準をこえたという。

さらに、３年前に比べ、都税収入が１兆円も増加しているのだ。

それによって、大幅に東京都の事業が都民に役立った。

そんな実感はありますか。