ゴーマン都知事とワースト議会、都知事選まで2ヶ月をきって

石原知事の税金による飲み食いの実態が明らかになった。7年で1600万円超。

共産党都議会議員団が昨日公表し、ホームページにも掲載されている。

・石原知事と側近による交際費での飲食・接待の実態について（2007/2/9日本共産党都議会議員団）

◇石原都知事らの「飲食代」、７年１６１５万円　共産調査
（2007年02月09日18時38分asahi.com）

　東京都の石原慎太郎知事や特別秘書らが飲食代として使った知事交際費の総額が、７年間で約１６１５万円になることがわかった。共産党都議団が９日、会見して明らかにした。

　石原知事は９９年に初当選した。共産党は都に残っていた００年４月以降支出分の公文書を分析し、公表した。都庁に出前を取ったケースも含めると、知事交際費からの飲食代の支出は１５５回で、総額は約１６１５万円。都庁外での接待は１００回で約１５５８万円。料亭や高級レストランで行われたものが多い。

　都の知事交際費を巡っては先月３０日、東京地裁が２件の接待について「違法」とする判決を出した。これを受け、石原知事は今月の支出分から、相手氏名や場所などをホームページ上で全面公開する方針を打ち出している。

　初当選当初から公開すると言いながら、また2年前には公開を急ぐようなことを言いながら、8年たってやっと。

　豪華海外視察の費用の一部の返還を求めた判決は14日に出る。

　さて、その知事のチェック機能としての都議会が月60万円支給されている政務調査費に領収書をつけなくてもいいという、ドンブリ状況に、「ワースト大賞」の表彰をうけたという。

◇東京都議会がワースト大賞　議員特権コンテスト
（2007年02月09日21時37分asahi.com）

　地方議員の様々な「議員特権」のなかから「ワースト（最悪）大賞」を決めるコンテストが９日都内で開かれ、参加者の投票の結果、東京都議会がワースト大賞に選ばれた。コンテストには、全国から応募のあった九つの事例が大賞候補として挙げられていた。

　議員特権の廃止を求める地方議員や市民らによる「なくそう！議員特権キャンペーン」の主催。あまり知られていない地方議員の厚遇を明らかにし、廃止に追い込むのが狙いだ。同キャンペーンが昨秋、約１８００のほぼ全自治体を対象にアンケートを実施したところ、議員表彰制度が３分の１近くの約５００の自治体であることや、議会出席の度に議員に支給される費用弁償も８６０以上に及んでいる実態が明らかになった。コンテストでは、こうした「議員特権」を告発しようと全国から事例を募集、うち九つの事例をワースト大賞候補に挙げ、参加者や大学教授らの審査員の投票で大賞を決めた。

■議員の永年表彰に人造石付きバッジ

　全国約８００の市区の議会からなる全国市議会議長会では毎年、１０年以上務めた議員を対象に表彰を実施している。「議員を激励する意味」という。在職１０年から５０年まで５年ごとに表彰し、年数に応じて記念品としてルビーやエメラルドなどの人造石付きバッジを贈る。約５０年以上前から贈呈しているといい、単価は５、６０００円程度。０５年度は約１８７５万円をかけ表彰を実施した。昨年は５月に東京・日比谷公会堂で計２２３６人の議員を表彰。各市区議会が平均約７０万円を負担金として支出している。自治体の間では、同様の「議員表彰制度」を廃止する傾向にあるが、議長会では０７年も実施する予定だ。

　横浜市議会も長年務めた議員の表彰制度があり、在職２０年以上５年ごとに１０万円相当の記念品を贈る。０６年は４市議に対し、液晶テレビやスーツ、ソファを贈り、計約４０万円が使われた。

■議会出席すると一律１万１０００円

　広島市議会では、市議が議会に出席するたびに１日一律１万１０００円を費用弁償として支給している。費用弁償は「主に交通費の実費負担に対する支給」（総務省）との位置付けだが、多くの自治体に共通する一律の支給に「報酬の二重取り」との批判が強い。

　条例では、市議が本会議や委員会に出席した際に支払うと定めているが、同市議会の一律１万１０００円は、全国の市町村と比べ最高級の額だ。

　東京都議会でも、費用弁償として都議に１万～１万２０００円を支給している。

　費用弁償を巡っては、全国の自治体で見直す動きが強まっている。横浜市議会では１月、これまで一律１万円を支給していたのをやめる方針を打ち出した。大阪市は０６年度から費用弁償を廃止、鳥取県などでも実費制としている。

■東南アジア視察で女性をホテルに同伴

　埼玉県議会では、議員６人が０３年、東南アジアの視察でバンコクに宿泊した際、夜のカラオケ店で現地女性たちを指名、一部の県議が女性をホテルに同伴した様子がテレビで放映された。

　視察は、任期中の４年に１度、海外視察に行ける県議会独自の制度を使ったもので、このときの視察費は総額５００万円以上に上った。放映後は住民監査請求が起こされたり、県内の各市議会が県議辞職を求める決議を可決したりするなど波紋は広がった。以降、県議会では海外視察を０６年度まで凍結している。

　議員による海外視察は、横浜市議会でも任期中に原則１回、行ける制度がある。昨年は２市議が制度を利用して米国へ視察をしたという。ただ、北信越市議会議長会が０６年度から、東北市議会議長会は０５年度から、海外視察を休止するなどしている。

　東京都知事選挙の投票日4月8日まで2ヶ月をきったなか、民主党の候補者擁立が混迷を深め、ジャーナリスト鳥越俊太郎氏にも要請を断られたという。

◇＜東京都知事選＞民主の候補選び混迷　鳥越氏が断る（2007/2/10毎日新聞）

　東京都知事選（３月２２日告示、４月８日投開票）で独自候補擁立を目指す民主党がジャーナリストの鳥越俊太郎氏（６６）に立候補を打診したが、健康問題などを理由に断られていたことが９日分かった。３選出馬を表明した石原慎太郎知事に対抗できる「本命」として期待していただけに、同党の候補者選考は混迷の度を深めている。告示まで１カ月余りと時間切れが迫る中、党内では「勝ちにいくなら菅直人代表代行しかいない」との声も強まっている。
　
　鳥越氏は福岡県出身で毎日新聞記者を経てテレビの報道キャスターとなり、「桶川女子大生ストーカー殺人事件」報道で０１年の日本記者クラブ賞を受賞した。関係者によると、菅氏らが出馬を要請し、鳥越氏もいったんは検討する姿勢を見せたが「（任期の）４年間に責任を持てない」との回答があったという。

　０３年の前回都知事選で、同党は告示直前に立候補表明した評論家の樋口恵子氏を支持したが、石原氏に３００万票以上の大量得票で再選を許した。今回は与野党逆転を目指す参院選を７月に控え、首都決戦で弾みをつけようと党外からの著名人擁立を目指してきた。

　同党は東京都連のパーティーを開く今月２８日を候補擁立のタイムリミットに位置づけ、なお党外からの擁立を模索する構え。しかし、鳩山由紀夫幹事長は８日の講演で「政治家以外でどなたも出馬していただけないなら国会議員の中から選択する状況になる」と述べ、選考対象が党内に移る時期が迫っているとの認識を示した。

　ただ、菅氏は８日の記者会見でも「立候補する意思はない。可能性も全くない」と否定。元ＮＨＫ解説委員の小宮山洋子衆院議員（５８）や元フリージャーナリストの円より子参院議員（６０）らの名も浮上しているほか、東京都杉並区の山田宏区長（４９）を推す声も保守系議員の間にあるが、決め手に欠ける状況だ。【須藤孝、葛西大博】 

　8割近かった石原知事の支持率は５３％に下がり、3選出馬を望ましいとするのは4割に過ぎない。

◇石原都知事支持５３％、過去最低　本社世論調査（2007/2/7朝日新聞）

　現時点で明確な対立候補として出馬表明しているのは、元足立区長・吉田万三さんのみ。

　訴えをまとめたビデオ映像が公開されている。

・「ともに元気な東京を！ビデオ」