オリンピック招致に7割が反対

都知事選投票まであと1週間。

2016年に現都政がねらうといっているオリンピック招致への対応が争点のひとつになっているが、そもそも国内候補地に決定するまでに、どうしてマスコミは厳しく検証することをしてこなかったのか。

全体の費用と、国や自治体の費用負担、中国・ロンドン・東京という流れが可能なのかなど。

福岡対東京という図式だけで語られたように思う。

さて、朝日新聞「be between」（テーマ：東京五輪　大きな財政負担が心配　2007/3/31）で、オリンピック招致に否定的な傾向が明らかになっている。

全体の7割が反対し、賛成は１６％にすぎない。

招致の見通しについても「成功」は全体の5％という状況で、これも7割が失敗するとみている。

財政負担、無駄な施設建設、優先すべき課題かなど、反対の理由は浮き彫りになっている。

また、別の調査だが、都の職員も6割以上が招致について評価していない調査結果も明らかになっている。

いろんな世論調査もあるが、賛成が多数でないなかで、オリンピック招致が実現することなどありえるのだろうか。

招致競争の前に、4月8日の都民による、いずれにしても歴史的な選択が示される。