ネットカフェ難民、国が調査へ

昨年末頃から、「ネットカフェ難民」を取り上げた報道が目立つようになった。

私はネットカフェを時々利用する程度だが、激安から高級まで地域・値段も幅広く利用したことがある。

実態は深刻になっていると感じているが、やっと国も調査に踏み出すという。

多額の事務所費等を計上する議員がいたり、1人数万円の政治資金パーティーがいまだに繰り返されていたりするが、厳しい層との所得格差・感覚格差は広がっていると思う。

区市町村を舞台に統一地方選挙が繰り広げられているが、ネットカフェを利用してみることくらいの「視察」は生活実感を知る上で、すべての候補者・議員にやってもらいたい。

◆ネットカフェ難民　初調査　東京新聞　2007年4月12日 夕刊

　厚生労働省は十二日、日雇いの派遣労働などをしながらインターネットカフェを泊まり歩く住所不定の若者らを対象に、初の実態調査に乗り出す方針を固めた。「ネットカフェ難民」と呼ばれ、近年増加しているとされる。

　働いても生活保護水準程度の収入しか得られない「ワーキングプア」が社会問題化する中、東京・山谷などの簡易宿泊所を拠点にした従来型から、新しい日雇い労働の形態に移行しているともいわれている。

　厚労省は「支援が必要なのか、必要ならばどのような内容が適切なのかを考えるためにも、まずは実態を把握したい」としている。

　日雇い派遣労働は「スポット派遣」「アルバイト派遣」とも呼ばれ、派遣会社に登録すれば、携帯電話のメールなどで仕事の予約が可能。日払いで銀行口座や履歴書が不要なケースも多く、手軽に稼げることから近年、正社員として就職できなかった若者を中心に広がっているとされる。

　専門家は、低賃金で家賃が払えないなどの理由で、日雇いの若者らがネットカフェに流れ込んでいるとみている。

　厚労省は本年度中に調査を始める方針。具体的な方法は当事者への聞き取りや、派遣会社を通じて日雇い派遣の実情を調べることなどを想定し、詳細を今後詰める。

　業界団体の日本複合カフェ協会はネットカフェが全国に二千八百店程度あると推計している。二十四時間営業の店で千－二千円の「ナイトパック」を利用すると、リクライニングシートなどのある個室で宿泊することもできる。

　柳沢伯夫厚労相は三月、参院厚労委員会でネットカフェ難民について「健康とか安全管理というような面から望ましい労働の形態とはいえない」と答弁していた。