居座り続ける高野連トップと、影響をうける高校球児とのギャップ

　当面の対応としては最悪の決断をした組織の責任者・日本高校野球連盟の脇村春夫会長（75歳）が25日、4期目に再選されたという。

　一方で、同日、読売新聞の調査で、高校野球の特待生を排除したこと（解約しなければ野球部にいられず、試合にも出れない）による現況が明らかになった。

　特待生排除を通知し、その後何らかの救済策を各学校に求めた高野連の判断をうけて、調査した３７６校のうち、１０校は「半数以下」しか救済できず、９校は「全く救済できなかった」としている。

◇進まぬ野球特待生問題解決、ほぼ全員救済は半数…読売調査(2007/5/25読売）

　高校野球の特待生制度を巡り、日本高校野球連盟（脇村春夫会長）が発表した処分緩和策を受け、実際に特待生ほぼ全員を救済した学校は半数にとどまっていることが、読売新聞が日本学生野球憲章に抵触したとされる高校を対象に実施した全国調査で２４日、明らかになった。

　調査では３７６校中、２４０校から回答を得た。特待生数を明らかにした２０９校のうち、「ほぼ全員救済した」のは１０３校で、全体の４９・３％。「半数以下しか救済できなかった」高校は１０校で、「全く救済できなかった」高校も９校あった。救済措置を「未定」としたのは８７校。

　５月３日の特待生調査の結果公表から１週間後に救済措置を発表するなど、高野連の方針が一貫性を欠いたため、「高野連の方針決定を待って検討」とする高校が多いのが理由とみられる。

　学費免除などを前提に入学し、部活動をしてきた生徒・家庭に対し、突然学費などの支払いを求めた学校が少なくないということだ。

　「未定」も多くあり、球児にとっての夏はさらに不安を抱え、厳しいものが予想される。

　現状を認識し、今後どうするかという対応は当然必要だろうけれど、スポーツエリートをさんざん持ち上げながら、一方で一気にその卵たちに厳しい現実がつきつけられていることをどれだけのメディアが伝えているだろうか。

　今日5月26日付の朝日新聞「be」の「be between」でのモニター調査で、

　今回の高野連の措置を支持する？

　はい　８％

　どちらかというとはい　２８％

　どちらかというといいえ　２８％

　いいえ　２６％

　わからない　１０％

　3人に1人以上の肯定派がいることに驚いている。

　白球を追いかけてきた現役の高校生とその家族に「解約」を迫り、特待生制度の実態について現場に責任をおしつけ、75歳を過ぎても居座り続ける組織に、高校野球や希望、教育を語る資格はないと思う。