学費免除という前提をいきなり崩す高野連って？

スポーツニュースの内容に、びっくりしています。

おかたいことを言いますが、

・高野連の監督責任の放棄と情け容赦ない対応ぶり

・ジャーナリズムは機能しているのかということ

という２点。

あきれています。

ご存知のように、高校野球連盟加盟の1割近い高校で、野球部の特待制度が実施されていることがわかり、高野連は改憲でその実態に驚いたとの姿勢を示しています。

高野連はこの問題発覚以前に学生野球憲章の遵守を求める通達を2度出してきたとしています。

多数の強豪校の春季大会参加辞退などが伝えられ、その波紋が広がっています。

◇＜特待制度＞実施申告校は３３４校に　高野連が発表（2007/5/3毎日新聞）

　日本高校野球連盟は２日、日本学生野球憲章違反となる野球を理由とした特待制度の実施校の申告を締め切った。最終日に届け出が殺到し、同日午後６時現在で新たに２６１校が申告。軟式を含む延べ約４８００校の加盟校のうち、実施校の合計は３３４校となった。４都府県高野連からまだ申告があるといい、残り分は３日に発表される。また、判明しているだけで７４５７人の選手が該当した。
　学費免除などの特典を与えられていた選手は５月中の試合出場を学校長の指導で差し止められる。このため、春季大会などを辞退する学校が相次いでおり、この日までに４７校が辞退を申し出た。
　特待制度を実施している学校は、５月中に選手の保護者と制度の解約手続きを進め、解約同意書の写しを所属の都道府県高野連に提出する。野球部長は引責辞任となる。特待制度を解約した選手は６月から試合に出場できるが、３日以降に虚偽申告や特待制度が発覚した学校には、対外試合禁止などの厳しい処分が科される見通し。
　２日、大阪市内で開かれた常任理事会では、野球を理由としているかどうか微妙な６校の協議などが行われ、４校が違反と判断された。
　記者会見した日本高野連の脇村春夫会長は「非常に数が多く、驚いている。学生憲章が理解されておらず、指導が至らなかった点で我々も反省しなければならない。学生憲章を見直すつもりはないが、（特待制度について）今後はきっちりと基準を作っていきたい」と語った。【滝口隆司】 

・３３４校が特待生制度実施／学校一覧（日刊スポーツ2007/5/2）

　ちなみに、私の母校も、私の高校時代に甲子園出場経験がありますが、この中に含まれています。

　重大だと思うのは、特待生制度の解約を求め、それを試合出場の条件にしていることです。毎日新聞は報じていますが、他のメディアではあまり伝えられていないのではないでしょうか。

　夏の大会には出場を認めるということが強調されていますが、急に言われて払える家庭の子どものみということになるのでしょう。

　特待生制度そのものの是非にはふれませんが、実態把握もしないなかで、通達を2度出していたことを錦の御旗に、このような対応がなぜできるのでしょうか。

　入学金や授業料の免除を前提に入学し、通学していた高校生と家族に対し、実態把握もしてこなかった連盟組織が「解約」を迫り、「特待」という前提を奪ってしまう。

　公立に行こうとするところを、特待生だからいまの私立に入学できた高校生も相当するいるはず。

　入学したての高校1年生はこれから2年半以上も、前提として払うはずのなかった授業料を払わないと「試合」という舞台に立てないのでしょうか。

　「今後は禁止」というのならまだわかりますが、高野連の対応に怒りを感じます。

　メディアは事実と自らの主張をきちんと伝えているでしょうか。

　前提を崩されて、部活退部や退学を余儀なくされる生徒は現れないでしょうか。

　高野連は特待生制度が学生野球憲章に違反しているとしていますが、高野連こそ徹底的に批判されるべきでしょう。

　加盟組織であるわけで、違反していない学校も含めて、加盟校それぞれが教育的指導とは何なのかと、高野連をつきあげることが必要ではないでしょうか。個人も同様だと思います。

　私は個人ですが、違反とされた学校の出身者として週明けに抗議電話をかけることにします。

・日本高等学校野球連盟

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