社会の２ちゃんねる化をゆるすな

3月23日、大雨の中、米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会が開かれ、6000人が参加したという。

翌日の今日の報道にふれて、驚きにふるえた。

東京新聞にも小さく掲載されていたが、ネットで検索すると、沖縄の二大紙はさすがに大問題として報じている。

もはや、宅配新聞の２ちゃんねる化とさえ言える。

私も学生時代、2年間は新聞販売店で仕事をしていた経験があるが、朝刊の折り込み広告の内容を一切チェックしないということは、直前の配送分を除けば、ありえないと思うのだが。

これがもし、本当に実名であったなら、と考えると、

いや、実名でなく結果的に仮名であっても、相当のプレッシャーになるはず。

次にあらわれるかもしれない米兵による被害者にも、確かなそれになる。

米兵による被害だけではない。

大きな権力を持つ者に対する被害者が、萎縮する傾向が米兵事件以外にも広がってくるかもしれない。

私たちは、このネットの陰の部分の社会化を許してはいけないと思う。

産経新聞社及び販売店に対しては、厳しい姿勢を示すべきだ。

◇被害少女を批判　県内本土紙に折り込み（2008/3/24琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130429-storytopic-1.html

　女子中学生暴行事件の被害少女を批判し、実名と誤解される名前が記されたチラシが２２日に県内で宅配された産経新聞と世界日報に折り込まれていたことが同日、分かった。チラシを依頼した国旗国歌推進県民会議の惠忠久会長は「『仮名』と記された週刊誌を信用し、実名ではないと確信して引用した。名前に『仮名』と記すべきだった。（実名と）誤解させて申し訳ない」と弁明した。
　惠会長によると、５００枚以上のチラシ配布を販売店に依頼したという。チラシはＡ４判用紙の両面に被害少女を批判し、自民党や公明党は県民大会に参加するべきではないなどと主張が記されている。
　産経新聞と世界日報の両本社は「チラシの扱いは販売店が判断するが、公序良俗に反する内容は扱わないように注意している」と説明。販売店は「批判的で人権にかかわる記載があるとは分からなかった。チラシは回収している」と話した。

◇「被害者名」記し批判／産経・世界日報にチラシ（2008/3/23沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803231300_01.html

　二十二日に県内で宅配された産経新聞と世界日報の折り込みチラシに、米兵による暴行事件の被害者の実名とも読める氏名を記載して被害者を批判する文書が含まれていたことが分かった。チラシの折り込みを依頼した国旗国歌推進県民会議の惠忠久会長は「氏名を記したのは軽率だったかもしれない」と話し、世界日報は販売店にチラシの回収を命じた。

　チラシには被害者を批判する文章のほか、「県民大会を開かせるな、自民党、公明党は絶対に参加すべきではない」などとした惠会長の主張がＡ４紙二枚に記されている。

　惠会長は、数百部を同日の両紙朝刊に折り込むよう販売店に依頼したという。記載された名前は実名ではないが、惠会長は実名かどうか把握しておらず、「チラシはある文章を引用して作ったが、名前を記すことの意味はよく考えていなかった。被害者の人権を指摘されれば多少、軽率だったかもしれない」と述べた。

　沖縄タイムスの取材に対し、世界日報の黒木正博編集局長は「同日夕方ごろ、沖縄の販売店から報告を受けた。不穏当な表現だと考え、すぐに回収を命じた」と話した。

　産経新聞社大阪本社の広報担当は「折り込み広告は販売店が判断して入れている。公序良俗等に反するものは控えるよう販売店には言っている。内容の確認をしていないが、もし事実なら遺憾に思う」としている。

　県人権協会の永吉盛元事務局長は「被害者である、という立場をまったく理解していない。本当に実名を出していたとしたら、甚だしい人権侵害で悪意に満ちた態度だ」と憤った。「言論の自由があると言うかもしれないが、私たちの社会で到底許されるものではない」と述べ、強い抗議が必要との認識を示した。