NHKスペシャル「大阪 “橋下改革”の舞台裏」 再放送は７月２３日深夜

NHKスペシャル「何を削り　何を残すのか～大阪　“橋下改革”の舞台裏～」 が放送された。

人件費を除く予算支出の四分の一を占める福祉・保健関連。

健康福祉部に対する８０億円の削減要求に対し、原則撤回を求める部。

優先順位をつけろと迫る財政当局。

「障害者　命　警察には配慮したい」との橋下知事の判断で再検討となったそうだが、

それでも削られた、あるいは削られていく予算と施策はないのか、あればどうなるのか。

放送時間の限界やまだ議会を通っていないことへの配慮もあったと思う。

もっと踏み込んだ続編の放送を期待せずにはいられない。

橋下知事の支持率は８割とも言われている。

が、私には、子どもが笑う、という橋下知事のカラーとその魅力がみえない。

☆見逃した方もいらっしゃると思います。再放送が予定されています。

＊再放送予定
2008年7月23日（水）　深夜　【木曜午前】0時55分～1時44分　総合

2008年6月30日(月) 午後10時～10時49分
NHK総合テレビ
 
NHKスペシャル「何を削り　何を残すのか～大阪　“橋下改革”の舞台裏～」
http://www.nhk.or.jp/special/onair/080630.html
   
「住民が求めるサービスをすべて賄うことはできない」。今月５日、大阪府の橋下徹知事は、今年度1100億円の収支改善をめざす大幅な歳出削減案を発表した。５兆円の借金を抱える府の財政を立て直すため、どこまで住民サービスに切り込むのか？　府民を巻き込んだ激論の末の発表だった。

「収入の範囲内で予算を組む」を原則に掲げた橋下知事は、直属の改革プロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、具体案の策定を指示。４月にPTが発表した「試案」では、かつてない歳出削減策が盛り込まれた。大相撲が開かれる府立体育会館など９施設が廃止。16の出資法人が統廃合。職員給与も15％カット。さらには学校教育や医療・福祉など生活に密着したサービスも削減対象となったのだ。「そこまでやるのか」と戸惑う職員。補助金を削られる施設や痛みを受ける障害者や高齢者からは激しい反発が噴出した。

番組では、６月の歳出削減案発表までに「財政難の時代に自治体は何をどこまですべきか」を巡って戦わされた府庁内外の激論に密着。教育や福祉など歳出削減の俎上にのぼった現場の声を交え、厳しい選択を迫られる自治体の姿に迫る。

派遣社員の健康保険料の負担が急増

「汚い」「裏がある」「難しい」・・・。

最近、３０代半ばまでを対象にとっているアンケートの項目の一つで、政治のイメージをきいている。

書き込まれるのは上のような言葉。

いま、後期高齢者医療制度をめぐって、批判が高まっているが、これは高年齢層の問題ではないことを、今日の朝日新聞があらためて報じている。

わかりにくく、裏があり、難しい。

それでも政治をあきらめてはダメだと思う。

◇派遣社員保険料２５％増　高齢者医療導入で健保に負担（2008/6/27朝日新聞）
http://www.asahi.com/job/news/TKY200806260268.html

　４月に後期高齢者医療制度が導入されたのに伴い、サラリーマンが加入する健康保険組合の負担が増えている。高齢者の医療費を賄うため新たに支援金の支出を義務づけられたためだ。派遣社員が加入する人材派遣健康保険組合（派遣健保）の保険料は前年より２５％アップ。収入が少ない派遣社員からは「私たちも大変なのに」と、当惑の声が出ている。

　愛知県内の女性派遣社員（３４）は、知人から医療制度が変わったことを聞き、１月分と３月分の給与明細を見比べて驚いた。健康保険料が６１００円だったのが７６００円と、１５００円増えていた。時給は１４００円程度で、手取りは毎月１９万円ほど。貯金を取り崩しての一人暮らしだ。「時給より高くなるなんて知らなかった。これじゃあ、１時間ただ働きしたようなもの」

　東京都内の製薬会社に派遣されている女性（２９）も保険料が６７１０円から８３６０円に。５年以上も派遣社員だが、昇給は時給１６４０円から１６７０円になっただけだ。「どうして、年収が低い派遣社員からこんなに保険料を取るのか」と話す。

　直接の原因は、保険料率のアップ。約４０万人の派遣社員が加入する派遣健保は３月、保険料率を６．１％から７．６％に引き上げた。被保険者の平均月収は約２３万円。この場合、保険料が１８００円高い９１２０円になる。

　保険料率を上げたのは、高齢者の医療費を支えるための負担が増えたためだ。

　０７年度まで、老人保健制度による拠出金約６２億円（０７年度）を支払っていたが、派遣健保のように若い現役世代の多い健保には軽減措置があった。

　４月に始まった７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度では、各健保が加入者数に応じて支援金を出す仕組みに変わった。大規模健保ほど負担が大きくなり、派遣健保の負担は０８年度２１１億円。さらに、高齢者が多い国民健康保険の財政を支える納付金制度も４月から始まり、新たに１５６億円の負担が増えた。

　０８年度の負担金は総額で４６５億円。総支出に占める負担金の割合は３０％から４３％になった。同健保の渡部尚典業務部長は「派遣社員の方には本当に申し訳ないが、うちの拠出金の急増ぶりは異常。保険料を引き上げるしかなかった」という。

　健康保険組合連合会によると、健保組合全体でも０８年度の拠出金総額は前年度より５０９４億円多い２兆８４２３億円に上る見通しだ。（福間大介）

別れ いつも冷たく

出会って１４年。あまり知られてはいない。

つきあいは上京して間もなくスタートした。

きっかけは母の紹介。


意外といえば意外。

私よりは少し小柄だけれど、包容力は比べものにならなかった。

突然、私のほうからではなく、もうダメだと悲鳴があがった。

いや、突然ではなく、少し前からそのおかしさには気づいていた。

コントロールができなくなりつつある状況に私も気づいていた。

いつも、それがあたりまえのように冷たくされた。

自身は熱くなりながら。最近はその熱さを抑えきれなくなっていた。

そして、別れと同時に私の前にあらわれたのは、前より背が高く大柄で、

少しおとなしく、まわりにやさしいタイプ。

そう、１４年ぶりに新しい冷蔵庫がやってきた。

なかなか忙しく

時間と気持ちに余裕がなく、ブログの更新もなかなかできない。

週に５日程度は書けていたのに、その半分に。

この1ヶ月は忙しかった。。。

準備も不十分ななかで、人前で話す機会も続き、疲れた。

自分の今後とのびしろについても考える。

忙しさではなく、考え方の違いで久しぶりに退職さえ考えた。

でもなんとかやっていこうといまは思っているけれど。

先週は映画「ザ・マジックアワー」も観た。まずまずだった。

何年ぶりかに、炊飯ジャーも買い換えた。

あと数日でホッとできる。そのとき、ゆっくりいろいろ考えるとする。

忘れない あの事件から13年

保育士を夢見ていた高校生と、介護福祉士をめざしていた女性の頭部に撃たれた銃弾。

あの凶悪犯罪からもう１３年。あと２年で時効を迎える。

凶悪犯罪が起きれば、直後に徹底的な取材・報道が行われ、事件後数時間で犯人の人柄や家族に密着した報道がされるこの時代・・・。

凶悪犯罪が激増しているイメージを打ち出す一方で、その後の報道は薄くなり、別の事件へ・・・。

下記の記事、そして友人の６分間のメッセージに、やるせない思いがこみあげた。

＜忘れない＞八王子スーパー強殺　時効まで２年　悲劇の７月響く賛美歌
6月22日0時27分配信 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/coldcase/news/20080622org00m040001000c.html

　保育士をともに夢見ていた高校２年の矢吹恵さん（事件当時１７歳）、前田寛美さん（同１６歳）。介護福祉士を目指して勉強していた稲垣則子さん（同４７歳）。凶弾が３人の未来を砕いた。２０１０年７月の公訴時効まで２年。２９歳を迎え、それぞれの道を歩む同級生たちは、今も友を思い、遺族は犯人逮捕の連絡を待ち続ける。

　矢吹さんの母校、私立桜美林高校（東京都町田市）では毎年７月、当時の学年主任、伊藤孝久教諭（５７）と同級生約３０人が集まって「矢吹恵　召天記念礼拝」を続けている。

　「ああ平和よ。くしき平和よ。み神のたまえる　くしき平和よ」。礼拝の最後に歌う賛美歌「５３１番」。矢吹さんは事件３週間前の９５年７月上旬、修学旅行で沖縄へ行き、県南の戦跡「ガラビ（壕ごう）」の中で、クラスメートとこの賛美歌を歌った。

　終戦前の米軍接近に伴い、収容されていた重傷兵が青酸カリや銃で殺害された壕－－。

　＜苦しんだ人たちのくやしさとか、悲しさや沖縄に対する思いがあるから、美しい沖縄ができたのだ。きっとこの体験は私にとって最初で、きっともう二度とないだろう＞

　原稿用紙４枚に手書きされた矢吹さんの感想文には、平和への願いがきちょうめんな文字でつづられている。

　＜戦争を自分の体で経験した人はもっともっと長く生きて、これから生まれてくる一人でも多くの子供たちに伝えていってほしい＞

　矢吹さんが沖縄から自宅におみやげに買ってきたハイビスカス。矢吹さん宅から株分けした同級生の会社員、鷹野めぐみさん（２９）宅でも毎夏、真っ赤な花を咲かせている。

　同級生たちで作る「銃器根絶を考える会」は、毎秋の高校文化祭で、銃の恐ろしさを訴える。鷹野さんは「たいしたことができずイライラすることもある。でも立ち止まってはいけない。こういう事件があり、こんなつらいことが起きる可能性があるから、銃に興味を持ったり人の命を軽くみてはいけないと伝えたい」と話す。

　矢吹さん宅には、遺骨が今も置かれている。母恵美子さん（５８）は「あの子は今もそばにいる。いた時と同じように生活している。犯人が捕まることだけが願いで生きています」と話した。

下記「関連動画」をクリックで、矢吹さんの友人のメッセージが流れます。

◇関連動画　八王子スーパー強殺　被害者友人の悲痛な思いを動画で
「これからも矢吹さんは、私の友達です」－－。１９９５年７月の八王子スーパーナンペイ強盗殺人事件で、親友の矢吹恵さん（当時17歳）を失った鷹野めぐみさん（29）が、母校の桜美林高校（東京都町田市）で、矢吹さんとの思い出を語った。

広報けいしちょう　あの事件は今（事件の概要）
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kouhoushi/no1/jiken/jiken.htm

福祉・保育の切り下げ 首相に踏ん張られては困る

　国として、保育所や福祉施設の利用者一人あたりの面積基準などを保障してきた最低基準を廃止し、標準基準は示すものの、実質は地方自治体の条例などに委ねる方向が強まっている。

　このことにこのブログでも違和感を示してきた。

◇地方分権勧告―首相も首長も覚悟を示せ（2008/6/2朝日新聞社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial20080602.html

　「乳幼児は、自分で意思表示できないから、国の規制が必要だ」

　市町村が保育所を新設するときに、なぜ全国一律の基準に縛られないといけないのか。そんな疑問への厚生労働省の答えがこれだった。

　こんなとんでもない理屈でしか存在理由を示せないお役所の縛りをなくし、権限や財源を移して自治体を「地方政府」に高めていく。地方分権改革推進法に基づき、地方分権改革推進委員会が、こうした内容の初めての勧告をまとめ、福田首相に提出した。

　柱は、中央政府の仕事は都道府県に、都道府県の仕事は市に、できるだけ移していくこと。そして、政府の補助金を使った公共施設の転用や譲渡を容易にすることだ。

　来春までに国の出先機関の整理・縮小や税財源の移譲についても順次勧告する。政府は分権推進計画を閣議決定するが、当面の対処方針は６月の「骨太の方針」に盛り込む予定だ。

　勧告には、住民生活と密接な問題が数多く盛り込まれた。

　例えば、保育所や老人福祉施設の基準は、自治体が条例で独自に決められるようにすべきだと求めた。多少狭くても、預かる子供を増やして待機児童を減らす、といった選択ができる。

　補助金でつくった施設を当初の目的以外へ転用しやすくすれば、市町村合併で不要になった図書館を福祉施設にするような工夫ができる。

　今回の勧告は、住民に近い自治体の権限を強める方向をはっきり示した点で、分権を一歩前進させるものだ。

　しかし、これまでの調整の過程で、権限を守ろうとする各省の抵抗はきわめて強く、自治体へ移すべきだと主張する分権委と対立し、結論が先送りされている課題も多い。

　国道や河川の管理については、事前の折衝で国土交通省から一定の譲歩を得たが、農地転用の許可について農水省は拒否したまま。こうした未決着の点の多くで、分権委は期限を区切って結論を出すよう勧告したが、政府内での議論に委ねざるを得なかった。

　また、小さな自治体へ移譲は現実的ではないとの理由から、都道府県の権限の移譲先の多くを市に限ったことで、町村に不満が残った。

　これを実行に移せるかどうかは、政治の責任だ。各省の官僚や族議員が抵抗している項目を、骨太の方針にどこまで盛り込めるか。福田首相のやる気がすぐに試されることになる。

　知事や市町村長の覚悟も必要だ。各自治体の中には、「権限をもらっても面倒なだけ」との本音もちらつく。

　分権は、政府と自治体間の単なる権限争いではない。よりよい暮らしを実現するための統治の仕組みの大改革であり、日本の再生がかかっている。住民の側からも改革を後押ししたい。

　朝日新聞はさらに今日の社説で、方向が後退しつつあることに厳しい姿勢を示した。

◇地方分権要綱―首相の踏ん張りどころだ（2008/6/19朝日新聞社説）

　地方分権改革への各省庁の抵抗が、自民党の族議員を巻き込んで激しくなっている。

　丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長が率いる地方分権改革推進委員会が福田首相に出した第１次勧告を受け、政府として取り組む「地方分権改革推進要綱」の原案がまとまった。要綱は２０日にも正式決定される見通しだ。

　丹羽氏の分権委と省庁側の意見が対立していた項目を見ると、原案は軒並み勧告から後退している。これに大きな役割を果たしたのが、本来は分権推進のために設けられたはずの自民党地方分権改革推進特命委員会である。

　農地転用の許可や、国道と１級河川の管理の権限を都道府県に移す。保育所などの施設の全国一律の基準を自治体ごとに決められるようにする。こうした１次勧告の内容に、特命委では異論が噴き出した。

　「知事が企業誘致のために転用を認めたら、優良な農地が確保できない」「河川管理を移したら、災害の時に心配だ」「保育の質の低下につながりかねない」といった具合だ。

　こうした議員の主張は、分権委での官僚の言い分と全く同じである。官僚と族議員が結託して権限を守ろうとしている構図が明らかだった。

　こんな過程をへて、事実上官僚がつくった原案は、勧告では「自治体に権限を移す」と言い切っていた表現を「検討し結論を得る」などと改めた。「検討した結果、権限は移さない」とする余地を残したことになる。

　官僚や族議員の主張は、一見もっともらしい。だれでも洪水を招きかねない河川管理はしてほしくないし、子どもを劣悪な環境におきたくはない。

　だが、そのための権限をどこに与えるかというのは、全く別の話だ。

　住民から遠い霞が関の役所が、縦割りのまま全国一律の政策を行っているのが現状だ。それよりも自治体に権限と財源を持たせた方が、地域の実情にあった行政を効率的に進められる。

　自治体が競い合えば、新たな知恵や工夫も生まれるだろう。高知県のアイデアで全国に広がりつつある割安な「１．５車線道路」はその好例だ。

　弊害が現実のものになれば、知事や市長らは選挙で責任を問われるし、住民監査請求の制度もある。霞が関や出先機関の官僚と違い、住民が直接「ノー」を突きつけることができる。

　首相にやる気があるのなら、霞が関が出してきた原案を突き返し、勧告通りの表現に直すべきだ。それが政権の改革への意志を示すことになる。

　地方分権改革は、このあと出先機関の整理や税財源の自治体への移譲といった本丸が控えている。はじめの一歩から腰が引けているようでは、官僚や族議員の抵抗をはねのけて、そこまでたどりつけるはずがない。

　自治体の判断で、狭い面積にもっと子どもたちや、高齢者、障害者をつめこむことになれば、当然質は落ちる。

　基準を独自に自治体が引き上げる努力も後退するだろう。

　このようなことを族議員や官僚の権限にこだわる姿勢とすりかえる大新聞の社説に強い違和感を持つ。

　影響を受ける人たちはたくさんいるはずなのに、この動きが強まってからは一切報じてきていない。学者のコメントすら載せない。

　急に基準が緩められ、それまで保障されてきた面積や人員配置も保障されなくなる子どもたちや高齢者も出る危険性がある。

　完全な「不利益変更」で、朝日の報道は「不利益偏向」といえると思う。

　社説が懸念する「検討した結果、権限は移さない」とする余地を残したことになる」ことに、大きな期待を寄せたい。

時の大臣の判断で

約100人いる死刑確定囚のなかで、また確定後執行まで約8年といわれるもとで、宮崎死刑囚は、死刑確定後2年4ヶ月というものだった。

先日の、秋葉原の事件に対する、制裁として行われたとみていいと思う。

鳩山法務大臣は「数日前に決断した」とも言っている。

過去の大臣のなかで、鳩山大臣の死刑執行の判断ペースは異例だ。

大臣は、蝶やポメラニアンなどの愛護でも知られる一方、「友達の友達はアルカイダ」とも言う。

だからというわけではないけれど、別の犯罪が起き、違う事件の犯罪者がすぐ国家によって、また時の情勢によって、他の死刑囚より極端に優先して殺された。

裁判制度について、国民的論議がおこなわれてこなかったなかで、裁判員制度の導入は早すぎるのではないか。

私は、宮崎死刑囚は、終身刑等のない現状では死刑でやむを得ないと思う。

宮崎死刑囚には、犯罪への憤りを感じ、そして極度の許せない怒りを覚える。

ただ、時の政治、内閣の支持をあげようと、処刑するいまの空気には違うと言いたい。

野球の借金生活を「ワーキングプア」と言うな

私、新聞をよく読みます。仕事柄ではありますが。

労働組合の職員には珍しく、やわらかめの日刊スポーツが愛読紙です。

スポーツ紙以外も当然読んでいますが。

言葉狩りをするつもりはないのですが、スポーツ新聞というかスポーツ界に理性がないなと思うことがときどきあります。

野球の1番バッターを「核弾頭」と表現したり、

プロレス技の「原爆固め」に何の疑問も示さなかったり。

私は「核弾頭」「原爆固め」などは使うべきでないとスポーツ新聞も主張すべきだと思っています。

被爆者はどれだけ苦しむのか、被爆国としてどうなのか。

また、先日のスポーツ新聞では、負け数が勝ち数を上回る借金生活という表現にとどまらず、「ワーキングプア」という、働いても働いても十分な賃金が得られない呼称さえつかわれました。

借金生活まではいいとしても、「ワーキングプア」は非礼にもほどがあります。

◇巨人あぁワーキングプア…またまた貯金失敗、借金生活（2008/6/13スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/giants/news/20080612-OHT1T00250.htm

１点差で日本ハムに敗れた巨人ナインは、ぼう然とグラウンドを見つめた　◆日本ハム３―２巨人（１２日・札幌ドーム）　巨人が勝率５割からの貯金に、またまた失敗した。日本ハムの先発で変則フォームの多田野に、７回まで１点に抑えられた。得点は６回１死三塁から谷の遊ゴロで、９回は無死二、三塁で古城の中犠飛で奪ったもので、最後までタイムリーは出なかった。先発のバーンサイドは５回途中２失点で来日初黒星。再び借金生活に入った巨人は、１４日から敵地・仙台で楽天と激突する。

　バットが出なかった。坂本は思わず顔をしかめた。「中堅から右へ打とうという意識はあったけど、タイミングの準備不足でした」１点を追う５回１死一、三塁。最低でも外野フライが欲しい場面で、多田野の初球を見逃した。外角高めの甘い直球に反応できなかった。

　初球が勝負の分かれ目だった。２球目も外角のストレートだったが、わずかにタイミングをずらされた。痛恨の二邪飛。「見逃しが痛かったです」チャンスの芽をつぶした若武者は、がっくりと肩を落とした。

　初対戦の多田野を打てそうで打てなかった。７回までに１、２、３、５、６回と５度も得点圏に走者を進めたが、適時打が出ない。６回１死三塁、谷の遊ゴロの間に１点を奪うのがやっとだった。９回に抑えのマイケルを攻め立てて１点差としたが、反撃は遅すぎた。

　内野ゴロの山を築いた。多田野と対戦した２７打席で外野に飛んだのは９度。多くの打者がボールを引っかけた。古城が多田野のツーシームを証言する。「来たと思って振るけど、力が抜けて当たる感じ。とらえたと思ってるんだけど…。（球が）動いているんですかね」速度の違う直球を投げ分け、フォークやスライダー、カーブなどの多彩な変化球も操る右腕の前に、最後まで狙い球が絞れなかった。

　原監督は「（多田野は）粘り強く一球一球を丁寧に投げていた」と唇をかんだ。あと一歩、攻めきれず、悔しさをにじませた。これで今季、初対戦の投手相手に３勝１０敗。「初モノに弱い」というイメージを、またしても払しょくできなかった。

　貯金生活の壁は厚かった。勝率５割から３度目の挑戦も、再び借金１となった。しかし、暗い材料ばかりではない。腰痛の高橋由が１４日の楽天戦（Ｋスタ）から合流することが決定。ついに頼りになる大砲が戻ってくる。背番号２４のバットを起爆剤に、仙台で仕切り直しだ。

　巨人・原監督「（序盤でタイムリーが出なかった？）そうですね。多田野は粘り強く、１球１球丁寧に放るピッチャーですね。バーンサイドは（５回に）四球が出て、球が高くなった」

「地球環境と時間」アンケート結果をみて・・・

6月10日は時の記念日でした。

毎年、SEIKOの「時の記念日」にかかわって実施したアンケート調査を取り上げているのですが、今年はやっていないようです。

一報のシチズンは実施。

「地球環境と時間」アンケート結果が発表されています。
http://www.citizen.co.jp/research/time/20080528/outline.html

短縮したい仕事時間、生活時間などが示されています。

サマータイムについて「賛成」「どちらかといえば賛成」をあわせると、4人に3人もいるとは驚きです。

私は大反対なのですが。。。

30代で明確な「反対」は７％ですからね。

◇「時の日」環境アンケート：時間短縮できるものは？　「国会審議」３人に１人　／東京
（2008/6/7 毎日新聞都内版）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000162-mailo-l13

　◇（１）点灯（２）２４時間営業はもちろん
　６月１０日の「時の記念日」を前に、大手時計メーカーグループのシチズンホールディングス（本社・西東京市）は「地球環境と時間」をテーマにしたアンケートを公表した。環境のため時間短縮すべきものとして、回答者の３人に１人が「国会審議」を挙げるなど、辛口まじりの結果となった。
　アンケートは同社がインターネット調査会社に依頼し、全国の２０代以上の社会人男女２００人ずつの計４００人を対象に、４月下旬に実施した。
　短縮すべきもの（複数回答）は（１）ネオンやライトアップの点灯時間（２）店舗の２４時間営業（３）国会審議（４）残業時間（５）裁判――の順。自らの残業時間より、与野党のねじれで空転しがちな国会論議の方が削減可能との手厳しい反応だ。裁判も５位にランクインし、冗長と見られている。
　環境のため暮らしの中で短縮できる時間については、冷暖房、テレビ視聴などは「１時間短縮可能」との回答がいずれも３割強だった。一方、入浴、携帯電話の使用などは「短縮できない」が５割を超え、現代人の生活の中での優先順位が浮き彫りになった。
　また、サマータイム実施については賛成が７５％、反対が２５％で、９５年の調査に比べて賛成が２０％近く増えた。【真野森作】
〔都内版〕

６月７日朝刊 

先のみえない働き方をどれだけの人が知っているのか

３ヶ月あったとして、１ヶ月は自由になりたい。勉強だってしたい。

仕送りの少ないビンボー学生が頑張るには、その２ヶ月はバイトを頑張るにつきる。

私は９０年代後半の一時期、日中は学校に通い、夜はさまざまなバイトをした。

１行目の願いをかなえようとするならば、２ヶ月で４０万近く稼いで、１ヶ月はバイトをしない。

それも、学校に行きながら。

難しい選択を迫られたが、バイトの求人誌でみつけたのは、８週以内の夜から朝までの工場労働。

当時はなぜ８週で切られるのかわからなかったが、だいたい午後八時半ごろから翌朝の５時前までの単純労働で、残業があるときは朝８時頃までだった。

厚生年金・健康保険は２ヶ月以上雇うと、使用者側は加入の必要に迫られる。

２ヶ月働いて、１ヶ月休んで、別のバイトで随分たってから元の工場労働ということもあったが、この工場で学生は私だけだった。

ほかの労働者は、期間がきれたあとをどう働くのか、切実な心配の声や情報は休憩中や休憩後の飲み屋でもやりとりされた。

２ヶ月もいない、その先関係もおそらくなくなる私を、おごりで早朝の飲み屋に誘ってくれたおじさんたちは笑いながら「お前は学生なんだから、夢があるだろうよ。もう工場に来るなよ。お前のくるところじゃない」と言いながら、何度も瓶ビールをついでくれた。一定期間すぎてまた工場で働いても同じ顔ぶれがいて、同じ飲み屋に連れて行ってもらった。

最初はこわさもあったけれど、４、５人で囲んでくれるおじさんたちは、年収２００万円代、あるいは２００万円をきるやさしい人たちだった。

それ以降、私は奇跡的に就職できたが、社会では日雇い派遣などの自由度が広がり、私がかつて一時的に稼ぐために働いた会社は、８週以内の働き方を変え、週単位や日雇いなどを導入するようにしたようだ。

今度の秋葉原での事件は徹底的に糾弾されるべきだと思う。

それでも、人々はいまのこのおかしな働き方を知らなさ過ぎる。

どれだけ孤独な状態に置かれるか、展望のみえない状況を、私は一部体感している。

だから言いたい。低賃金・期限つきなどの非正規雇用を変えようと。

アフガンへの陸自派遣で失われるもの

政府は、アフガニスタンに陸上自衛隊を派遣する方向で、調査団を送った。

これに対し、現地で長く支援活動を続けているペシャワール会の中村哲医師が会見をひらき、これに厳しい姿勢を示したという。

長い活動のなかで築き上げられつつある信頼。

これに平和主義を掲げる日本が自衛隊を送ることで、得るものより失うものの方が多いのではないのか。

パンと水より国家のメンツでは困る。

◇「陸自派遣なら活動停止」　アフガン支援の中村医師
2008年6月7日 20時16分　東京新聞

　アフガニスタンで長年医療活動などを続ける福岡市の非政府組織「ペシャワール会」の現地代表、中村哲医師が７日、同市内で記者会見し、政府が復興支援活動としてアフガン本土へ陸上自衛隊の派遣を検討していることを強く批判、派遣が実現すれば同会の現地活動を停止し、日本に完全撤退することを表明した。

　中村医師は「反日感情が高まり、日本人スタッフの安全を守れない」とした上で「現地が必要としているのはパンと水。軍事活動では何も解決しない」と訴えた。

　同会によると、現地では米軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への反発が強まっており、自爆テロなどが頻発。自衛隊の派遣で日本人も攻撃対象となる可能性が高い。

　さらに、干ばつの影響で小麦の価格が昨年から２倍以上に高騰するなど食料問題が深刻化。民衆の暴動も懸念され、同会では秋までに現地の日本人スタッフの大幅縮小を予定していたという。

（共同）

母子家庭の所得が1割も減

私は、母子家庭で育ったということをこのブログでも何度かふれてきた。

自分の実父とは面識がないなか、小学校にあがると後に継父となる男性があらわれ、

小学校2年のころに再婚・転校、弟も誕生した。

その結婚生活も小学校を卒業する頃には終わっていた。

たった4年に満たず、夫婦仲もよくない夕食は団らんというよりも緊張のほうが強かったし、

離婚後、スナックで働く母は、子どもたちと早めの夕食をすませ仕事に出かけていった。

高校時代は、学校の授業が終わるのも遅かったので、ほとんど食卓を囲むこともなくなった。

２つ上の姉もいるなか、貧しいとは言わないまでも、母親は随分苦労した。

ダブルワークという期間もあった。

水商売といわれる、親にとっても子どもにとっても、親子生活をいとなむ上でできれば避けたいものだった。でも、生活していく上でやむを得なかった。母にとっても、子どもにとっても。

以前にも書いたが、私の育った市には、母子家庭への手当が他市より若干高く、私が社会に出て帰省したとき、母と同じ境遇で飲み屋で働きながら子どもを育てている30代の女性は、その手当を欠かせないものとして「役所のお父さん」と感じていると言っていた。

ちなみに、私の母は、小さな飲み屋を、この春、閉店するにいたった。還暦はまもなくだが、これからも苦労するはず。

交通事故で私の生後すぐ死んだと聞いていた実父が生きていると知らされたのは３年前だったかな。せめて成人したときに教えてほしかったけれど。

この国のセーフティネットを決めている国会議員や官僚のみなさんの多くは、世間的に立派な父親と専業主婦の家庭に育っていると思う。

だからと決めつけるつもりはないけれど、業界団体もなければ、族議員もいない、そんな一番厳しい層の声は政治や社会にどう反映されているのだろうか。

厳しい状況に置かれている人、あるいは置かれそうな人にとって、もっと厳しい人たちもいるんだからという存在にされてはたまらない。

◇母子家庭の平均所得、年２１２万円　前年比１割減（asahi.com　2008年06月06日20時17分）

　母子家庭の０５年の平均所得が、前年（約２３３万円）より約１割下がって約２１２万円になったことが、６日公表された「母子家庭白書」で明らかになった。全世帯の平均所得（約５６４万円）の約４割、高齢者世帯の約７割の水準だ。

　０５年の国勢調査では、母子家庭の世帯数は約７４万９千世帯と、００年より２割増えている。母親の８５％は働いており、雇用形態は常用雇用と臨時・パートが、それぞれ４割程度。

保育所の基準 とんでもない理屈

　国がせめてこれだけは保障するということは「とんでもない理屈」なんだろうか。

　今の流れでは、現在の面積より確実に狭い保育所がつくられるか、いまある保育所に子どもが詰め込まれることになる。

　これが「地方分権」として「改革」というのなら、私はそれこそが「とんでもない理屈」だと思うが。　

◇地方分権勧告―首相も首長も覚悟を示せ（2008/6/2朝日新聞社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial20080602.html

　「乳幼児は、自分で意思表示できないから、国の規制が必要だ」

　市町村が保育所を新設するときに、なぜ全国一律の基準に縛られないといけないのか。そんな疑問への厚生労働省の答えがこれだった。

　こんなとんでもない理屈でしか存在理由を示せないお役所の縛りをなくし、権限や財源を移して自治体を「地方政府」に高めていく。地方分権改革推進法に基づき、地方分権改革推進委員会が、こうした内容の初めての勧告をまとめ、福田首相に提出した。

　柱は、中央政府の仕事は都道府県に、都道府県の仕事は市に、できるだけ移していくこと。そして、政府の補助金を使った公共施設の転用や譲渡を容易にすることだ。

　来春までに国の出先機関の整理・縮小や税財源の移譲についても順次勧告する。政府は分権推進計画を閣議決定するが、当面の対処方針は６月の「骨太の方針」に盛り込む予定だ。

　勧告には、住民生活と密接な問題が数多く盛り込まれた。

　例えば、保育所や老人福祉施設の基準は、自治体が条例で独自に決められるようにすべきだと求めた。多少狭くても、預かる子供を増やして待機児童を減らす、といった選択ができる。

　補助金でつくった施設を当初の目的以外へ転用しやすくすれば、市町村合併で不要になった図書館を福祉施設にするような工夫ができる。

　今回の勧告は、住民に近い自治体の権限を強める方向をはっきり示した点で、分権を一歩前進させるものだ。

　しかし、これまでの調整の過程で、権限を守ろうとする各省の抵抗はきわめて強く、自治体へ移すべきだと主張する分権委と対立し、結論が先送りされている課題も多い。

　国道や河川の管理については、事前の折衝で国土交通省から一定の譲歩を得たが、農地転用の許可について農水省は拒否したまま。こうした未決着の点の多くで、分権委は期限を区切って結論を出すよう勧告したが、政府内での議論に委ねざるを得なかった。

　また、小さな自治体へ移譲は現実的ではないとの理由から、都道府県の権限の移譲先の多くを市に限ったことで、町村に不満が残った。

　これを実行に移せるかどうかは、政治の責任だ。各省の官僚や族議員が抵抗している項目を、骨太の方針にどこまで盛り込めるか。福田首相のやる気がすぐに試されることになる。

　知事や市町村長の覚悟も必要だ。各自治体の中には、「権限をもらっても面倒なだけ」との本音もちらつく。

　分権は、政府と自治体間の単なる権限争いではない。よりよい暮らしを実現するための統治の仕組みの大改革であり、日本の再生がかかっている。住民の側からも改革を後押ししたい。