保育所の基準 とんでもない理屈

　国がせめてこれだけは保障するということは「とんでもない理屈」なんだろうか。

　今の流れでは、現在の面積より確実に狭い保育所がつくられるか、いまある保育所に子どもが詰め込まれることになる。

　これが「地方分権」として「改革」というのなら、私はそれこそが「とんでもない理屈」だと思うが。　

◇地方分権勧告―首相も首長も覚悟を示せ（2008/6/2朝日新聞社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial20080602.html

　「乳幼児は、自分で意思表示できないから、国の規制が必要だ」

　市町村が保育所を新設するときに、なぜ全国一律の基準に縛られないといけないのか。そんな疑問への厚生労働省の答えがこれだった。

　こんなとんでもない理屈でしか存在理由を示せないお役所の縛りをなくし、権限や財源を移して自治体を「地方政府」に高めていく。地方分権改革推進法に基づき、地方分権改革推進委員会が、こうした内容の初めての勧告をまとめ、福田首相に提出した。

　柱は、中央政府の仕事は都道府県に、都道府県の仕事は市に、できるだけ移していくこと。そして、政府の補助金を使った公共施設の転用や譲渡を容易にすることだ。

　来春までに国の出先機関の整理・縮小や税財源の移譲についても順次勧告する。政府は分権推進計画を閣議決定するが、当面の対処方針は６月の「骨太の方針」に盛り込む予定だ。

　勧告には、住民生活と密接な問題が数多く盛り込まれた。

　例えば、保育所や老人福祉施設の基準は、自治体が条例で独自に決められるようにすべきだと求めた。多少狭くても、預かる子供を増やして待機児童を減らす、といった選択ができる。

　補助金でつくった施設を当初の目的以外へ転用しやすくすれば、市町村合併で不要になった図書館を福祉施設にするような工夫ができる。

　今回の勧告は、住民に近い自治体の権限を強める方向をはっきり示した点で、分権を一歩前進させるものだ。

　しかし、これまでの調整の過程で、権限を守ろうとする各省の抵抗はきわめて強く、自治体へ移すべきだと主張する分権委と対立し、結論が先送りされている課題も多い。

　国道や河川の管理については、事前の折衝で国土交通省から一定の譲歩を得たが、農地転用の許可について農水省は拒否したまま。こうした未決着の点の多くで、分権委は期限を区切って結論を出すよう勧告したが、政府内での議論に委ねざるを得なかった。

　また、小さな自治体へ移譲は現実的ではないとの理由から、都道府県の権限の移譲先の多くを市に限ったことで、町村に不満が残った。

　これを実行に移せるかどうかは、政治の責任だ。各省の官僚や族議員が抵抗している項目を、骨太の方針にどこまで盛り込めるか。福田首相のやる気がすぐに試されることになる。

　知事や市町村長の覚悟も必要だ。各自治体の中には、「権限をもらっても面倒なだけ」との本音もちらつく。

　分権は、政府と自治体間の単なる権限争いではない。よりよい暮らしを実現するための統治の仕組みの大改革であり、日本の再生がかかっている。住民の側からも改革を後押ししたい。