「九条の会」は選挙で九条を問え

求めることを、より積極的に実現させていこうとする動き。

その動きに多くの人がかかわる形を運動という。

秋は運動会の季節でもあるけれど、今度の秋はこの運動の根幹が問われることになる。

麻生首相は、集団的自衛権（同盟国への攻撃、あるいは攻撃への動きをも自国への攻撃とみなし、自衛権を発動できるとすること）をいまの憲法でも認めようと発言した（当面は現行でいくとしたが）。

一方、4年前に、井上ひさしさんや大江健三郎さんらが「九条の会」を立ち上げ、いまその会は分野・地域をこえて、７０００をこえるという。

最近の世論調査では、九条を変えないほうがいいとする声は約6割、そうでないとするのは2割から3割。憲法自体についても、変えない派が増えている。

私は、「九条の会」などの運動がその変化に中心的な役割を果たしているかという立場には疑問を持っている。一定の影響力は示しているという立場だ。

マスコミは、自民党対民主党、麻生対小沢、この流れを強調している。

小選挙区制のもと、また「ねじれ国会」のもとでは、やむをえない面もある。

それでも、今度の選挙では、社会保障、税制などは当然だが、憲法観、九条への立場を今こそ問うべきではないか。

戦時下初の自衛隊のイラク派遣。「非戦闘地域」と言いながら、現地では十数回で22発の砲弾攻撃を受けていた。

イラク戦争を支持した元首相は引退した。

劇は終わった。劇場は閉館でいい。

集団的自衛権の容認姿勢を現職の総理が示した今、「九条の会」は、政治と憲法の関係に踏み込む提起をしないのか。

社会的な地位もある、著名な呼びかけ人が「今度の選挙で九条を問う」とする立場で賛同人も募り、すべての候補者に憲法、特に九条への姿勢を問う公開アンケートなどを行うべきではないか。

元自民党員や、元首長など保守的な人も一致点で参加できる運動を追求する姿勢は理解できるが、憲法観が問われないまま選挙が行われていいのか。

劇場批判は少なくないが、劇場にさせない動きは具体的に少なすぎる。

選択肢を示すのは、候補者や政党、マスコミだけではない、はず。