本塁に球が届かない外野手＝高年齢保育士？

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【追記】
《ブログ「記憶鮮明、文章不明」で紹介していただきました》
少子高齢化社会を切るって・・・もうズタズタに切られちゃってますが？
http://blog.goo.ne.jp/567ga3daroriga3/e/ea094a0f99a4f6eafc9307e9be6747ed
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休み明けの新聞をさらっと読んでいて驚いた。

いや、新聞を読み、そこから資料にアクセスして驚いたのだ。

流れが必要なので、福祉新聞を引用させていただく。

◇幼保一体化の促進を　財政審、少子化対策を議論（2008/10/13福祉新聞）

　財政制度等審議会（西室泰三会長、財務大臣の諮問機関）は、３日の財政構造改革部会で、２００９年度予算編成に向け、個別の議論を開始した。
　同日は少子化対策を中心に議論。有識者からのヒアリングでは、浅川澄一・日本経済新聞社編集委員が「保育園行政が少子化を促進している」などとする考えを述べた。
　会合後に記者会見した西室会長は、11月に取りまとめる意見書で、共働き家庭の子育てを支援するために、国の財政支出を抑えつつ、保育園と幼稚園の一体化を促進させる制度づくりを求めたいとの考えを示した。
　また、政府が７月に発表した社会保障の「五つの安心プラン」で設置促進が打ち出された「認定こども園」について、「政府方針と方向付けは極めて近い。（幼保一体化の促進が）意見書に入る可能性は強い」と指摘した。

財政支出を抑制して、制度促進をはかるということがありえるのか。

さて、驚かされたのは次の資料。

◇財政制度等審議会・財政制度分科会　財政構造改革部会（2008/10/3）
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseib201003.htm

資料はPDFファイルで掲載されている。

「保育園行政が少子化を促進」（浅川澄一）という提出資料は、

「大阪、名古屋、千葉の各市は社会福祉法人しか認可保育園を認めない」ことを批判し、
「企業は撤退の自由あるので不向き」「営利目的の企業は馴染まない」という理由を厳しく責めている。

また、社会福祉法人への民営化も、「民」なのか？と疑問を呈している。

自治体保育（全体の半数）、つまり公立保育園については、高年齢保育士が課題で、東京では平均４４歳、「本塁に球が届かない外野手」であるとし、自己完結、「自治体職員の自治体職員による自治体職員のための保育現場」とまで記載している。

介護保険を例に「準市場」への転換、保育の社会化 →「育児保険」の制度化へと促している。モデルは東京の「認証保育所」で、企業参入を促進＝園児１万３千人で成果大だという。

福祉・保育関係者のみなさんもブログ読者に少なくないはず。

どう思われますか。

◇NET　EYE　プロの視点　少子高齢社会を斬る　浅川澄一編集委員
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/index.html

コラムアーカイブ（過去記事）は過激なものが目立つ。

心もとない少子化対策（2008/6/25）http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/20080624n8b6o000_24.html

保育園の民営化は重要な少子化対策だ（2006/6/28）http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/20060627n896r000_27.html

保育園こそ「指定管理者制度」の対象にしては（2005/3/30）http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/20050329n883t000_29.html

不可解な「保育園の民営化」（2004/8/27）http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/20040825n878p000_25.html

【tamyレポート　ブログ内関連記事】※その後に書きました

財務省の審議会で示された「少子化対策」（2008/10/23）
http://tamy.way-nifty.com/tamy/2008/10/post-7f1c.html