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2008.11.16

最近、政治に思うこと タブーをおそれずに

定額給付金の迷走、消費税増税論議、解散総選挙の実質先送り・・・。

ばかばかしい日本の政局の現状に、あきらめるなというメッセージを自分自身へ。

あるテレビ局の人気番組では、カンボジアに学校をつくろうと著名人の絵をオークション。理念はすばらしいと思いますが、実際につくれるのは数校でしかありません。私たち国民への啓発になることも事実ですが。

私は将来の消費税増税もありだと思っています。何度かこのブログで書いてきましたが、大手企業への法人税の増税、所得税の最高税率のアップ、労働の均等待遇への努力が条件になりますが。

私は、自民党も民主党も国会議員の個々の政策をみると大差ないととらえています。第三局として、共産党や社民党などが大きく躍進することが求められていると思っています。

ただ、消費税の増税を将来にわたって否定していいのかは疑問です。また、いまの社会保障制度を維持するという前提でいいのかということも。

いまの社会保障制度は薄く、生活保護、雇用・失業保険、医療、保育など充実させることは急務だと思います。そうすると今の制度を前提にしては持続可能なものになりません。

将来の社会保障制度を考えるためにも、いま何が必要でどのくらいの財源がいまも必要で、その持続をするためにいくらかかるのか、その率直で真剣な論議が必要ではないでしょうか。

私は消費税増税を否定しません。北欧のように、教育・医療・福祉が原則公的責任でとなったとき、日本で1%が2.4兆円とも言われる消費税が、食料品などの非課税・低率配慮などをともないながらも、一定水準の税率になってもかまわないと考えます。また、その際、0.5%程度の1兆円は海外の貧困対策への目的税にしませんか。最低限の医療・福祉・教育を受けられない子どもたちのいる国々に一定の犠牲を強いて豊かさを維持しているのですから。

少子化がすさまじく続くなかでも産科の衰退政策がとられているこの国で、いまだにそのいびつな国づくりをしてきた自民党の支持率が3割程度あり、わけのわからない定額給付金を押し込んだ公明党が特定宗教をバックに政治を支配しようとする状況。

もう、チェンジしませんか。

そのチェンジは外側に求めるのは当然ですが、内側もタブーをおそれずに。

私のブログの読者には、違う考え方の方もたくさんいらっしゃると思いますが、あえて。

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コメント

お久しぶりです。
おっしゃる通りだ思います。
「二大政党制」とやらの欺瞞をあばき、「財源はあるんです!!」と明快に解き明かしてくれる(はずの)政党の躍進に期待したいですね。

こんばんわ.
消費税もありうるとのことですが,なぜ直接税ではだめなんでしょうか?これがいちばん分かりやすく,公平だと思うのですが.幼稚園児からも税金を取る消費税よりも.(昔の物品税はいいと思いますが.)

yamamotoさん、私の疑問はいずれ書くつもりですが、世界史にない少子高齢化へすすむもとで福祉水準をいまよりも高めて維持するということができるのか、それが直接税だけでいけるのか、不安を持っているということです。

その不安があるなかで、消費税増税(食料品などにはきちんと配慮する)を将来にわたって否定していいのか、です。

消費税導入後、法人税の減税の額と消費税の税収がほぼ変わらないことは指摘されています。でも、12兆円の税収ををうむ消費税はどの政党も恒久的に引き下げるということは言えなくなっています。共産党も、社民党も。

消費税を導入しないまま、いまの時代を迎えて、直接税の引き上げで今の水準を維持していたとして、さらにその直接税を引き上げるということだけで将来の福祉が拡充できたのか、私には思えません。

年金の保険料方式を残したまま、払えない人を放っている現状で、最低保障年金をいくらにして、その財源をどこから生み出すのか、高すぎる保険料方式をやめた場合にどうなるのか。これまでの保険料負担相当の負担を別の形で強いることさえダメなのか、など。

さまざまな可能性があり、保育、教育、年金、生活などを総合的に考える必要があるなかで、直接税でどこまでやっている国があり、それと比べてこの国はどうするのかも含めて考えあいたいものです。

今度の総選挙では、当面の政策だけでなく、将来にわたっての具体的な政党の税と負担、社会保障水準のイメージを示してもらいたいと思っています。

税金の制度については少しも考えたことのない全く素人なので,見当違いのことを言っているのかも知れませんが・・・.
福祉の財源が得られるかどうかは,要するに税収の総額であって,直接税か間接税かは関係ないのではないか,そう単純に思うだけです.消費税をゼロにしてその分を全部直接税にしたとき,平均的な所得の人をターゲットに収支ゼロに合わせれば,それらの人に取っては実質は何の変化もないはずです.でも確かに「痛税感」は大きいのでしょうね.しかしその方がむしろ税金の使い道に神経質になっていいのかも知れません.

私も消費税は食料・電気・ガス・水道は非課税にして20%にして社会福祉に回すのに賛成です。しかし、社民党も共産党も選挙受けを考えて消費税反対としか言わないし共産党はいまだにマルクス・レーニン・スターリン型の中国や北朝鮮型の政党です。社会民主主義と共産主義は水と油、全然違う政策なのですが、社民党も共産党もまったく理解してません。まだ自民党や民主党のほうがましです。社会民主主義を理解する政党を日本に新しく作りたいですね。

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