保育制度を守れと京都から

保育制度を介護保険や障害者自立支援法のように、直接契約や保険方式につながるものに変えようという動きがあります。

それに対して強い反対の内容を含む意見書をあげる自治体・議会が、三重県議会や東京・小金井市議会など数えるほどしかないことに違和感をおぼえていましたが、京都市議会から意見書があがったとのこと。

全面的に賛同します。

　　　　　　　　　　　　保育制度改革に関する意見書

（京都市会　２０年１２月１６日提出）
http://www.city.kyoto.jp/shikai/teirei/H20/04-P4.html

　少子化が進行する中，次世代育成支援のために保育所制度の拡充が有効であることは，これまでも度々指摘されている。そのためにも，保育所において，保育の質がしっかり確保され，新たな時代の要請に即した機能や役割が十分に果たされることが重要である。
　現在，政府の地方分権改革推進委員会や規制改革会議などにおいては，保育を経済効率の観点からとらえ，市場原理に基づいた保育所への直接契約制度の導入や入所要件及び最低基準の見直しなどの保育制度改革論議が行われている。これにより，本来福祉施策であるはずの保育制度に市場原理が導入され，保育業界に過度の競争を引き起こして無用の混乱や不安を招き，その結果，子どもの最善の利益を失うことが懸念される。
　よって国におかれては，子どもの立場に立ち，かつ，地方の実情を踏まえたうえで，保育の質をしっかり守った保育制度を維持するよう，下記事項について強く要望する。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 　保育所制度においては，真に子どもの最善の利益が確保されることが必要であることから，地方財政にも配慮し，十分な財源補償を行ったうえで，保育の質をしっかり確保できるよう制度を維持すること。
２ 　現行の保育所入所方式は，保護者にとって公平感と安心感があり，また，真に保育を必要とする子どもが排除されない優れた仕組みであることから，直接契約制度及び直接補助制度は導入しないこと。
３ 　子どもの福祉の後退を招く保育所最低基準の見直しは，行わないこと。
４ 　制度の改革に当たっては，保育所利用者や保育事業者等関係者が納得できるような仕組みや基準を確保すること。
 
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣