派遣切りの裏で内部留保が１７兆から３３兆

ふざけるな！大手企業。

国民に実感のない「景気回復」を最近まで「実感」してきた大手企業が、この7年で「内部留保」を倍増させたという。

派遣など非正規雇用の「活用」もあって、大きく利益をあげてきた。

この秋以降の急激な逆風に対し、「派遣切り」といわれるような、一番厳しい派遣労働者や期間工など非正規雇用の労働者を切り捨てる2008年末。

年明けに、考え方や所属の枠をこえて、働かせ方を問う大きな集会がくめないのだろうか。

大手企業の体質はもとより、それらに厳しく迫るために、労働組合のあり方が問われているし、2009年はもっと鋭く問われるはず。

◇巨額余資ため込み大量人員削減　自動車など大手１６社集計（2008年12月23日　東京新聞web）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008122301000451.html

　大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた２００８年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前の約３３兆６０００億円に達したことが２３日、共同通信社の集計で明らかになった。

　過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好。０８年４月以降に判明した各社の人員削減合計数は約４万人に上るが世界的な景気後退に直面する企業は財務基盤の強化を優先、人員削減を中心とするリストラは今後も加速する見通し。

　０８年度の純利益減少は必至の情勢だが配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち株主重視の姿勢も鮮明だ。

　派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、安易に人減らしに頼っている」と批判している。

　集計によると内部留保の合計は０１年度末の約１７兆円から０８年９月末に９８％も増加。この間に米国の金融資本主義が広がり「株主重視」の経営を求める風潮が日本でも強まった。増配や自社株買いなどで市場での評価を高める経営手法がもてはやされた。

（共同）