オリンピック、都内の３人に１人が反対でもやりますか

東京オリンピック。

最近、招致をアピールするノボリや幕が商店街などにたなびくようになった。

国会での招致決議もされないまま、東京招致の計画が提出された。

東京オリンピック・パラリンピック招致委員会
http://www.tokyo2016.or.jp/jp/

なぜ東京でやりたいのか、明確なメッセージが私にはわからない。

東京開催の鍵は世論といわれている。

最新の読売新聞の調査では、７４％が賛成だという。

が、一方で、東京都在住者の賛成は６２％にとどまり、反対はほぼ３人に１人の３４％。

開催地の３人に１人が反対というメッセージは重く受け止められるべきだと思う。

前提として、もう１つふれたいのは、

東京招致について、総予算と国や自治体、企業の負担額などが明らかになっているのか。その議論や賛否をマスコミは取り上げているのか。

大きな疑問が残る。

議論なき世論調査でも３人に１人が反対という東京の状況を踏まえるべきだと思う。

１６年五輪東京開催に「賛成」７４％…読売調査

　読売新聞社のスポーツに関する全国世論調査（１月３１日～２月１日実施、面接方式）で、２０１６年の夏季五輪を東京で開催することへの賛否を聞いたところ、「賛成」は７４％、「反対」は２１％だった。

　「賛成」は０７年２月が７０％、０８年２月が７２％で、今回はさらに増加した。

　今回の調査結果を見ると、「賛成」は男女とも７４％だった。

　年代別の最高は２０歳代の８１％で、６０歳代の７７％が続いた。最も低い７０歳以上でも６５％が「賛成」と答えた。

　地域別では近畿７９％、中国・四国７７％、中部７６％などの順だった。東京都在住者に限ると「賛成」６２％、「反対」３４％だった。

　１６年夏季五輪招致には、東京、シカゴ（米）、マドリード（スペイン）、リオデジャネイロ（ブラジル）が立候補し、開催都市は今年１０月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まる。

（2009年2月13日19時27分  読売新聞）