保育士の待遇はどうしてよくなるのか

　「保育制度改革」。何なんでしょうね。

　○契約制度の導入

　○多様な事業者の参入

　○財源は消費税引き上げ

　ポイントはこの３つでしょう。

　介護保険制度をみても、要保育認定がされたとしても、その保障はどこまでされるのか。基本保育部分以外のオプション度は、「選択」を呼び込もうと高まっていく。「セレブ保育園」「プア保育園」というような逆選択が起きていかないか。小中学校の学校選択制がすすむなか、所得の高い人はさまざまなオプションのあるセレブ保育園に、所得の低い人は最低保障のプア保育園に、そして義務教育のルートも別々に。。。

　このようなレールを国がつくっていくことにならないでしょうか。

　また、多様な事業者の参入が掲げられ、おそらく多くの企業参入が想定されます。が、朝日新聞が言うように「保育の質の向上には保育士の待遇改善が欠かせない」とする点は、どのように担保されるのでしょう。人件費を抑え込む「多様さ」も事業者が持つことが考えられる中、どうして今より待遇改善がされることになるのでしょうか。

　ヨーロッパに比べ、家庭や子どもへの対策の費用が少なく、人員配置も手薄いこの国の対策がこんなものでいいのか、私には理解ができません。

　下記の生活情報総合サイト「All About」に共感します。

◇保護者も子どもも無視！保育制度改革とは - ［幼稚園・保育園］All About
http://allabout.co.jp/children/kindergarten/closeup/CU20090227A/


社会保障審議会少子化対策特別部会　第１次報告（2009/2/24）
－次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて－
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0224-9.html

◇保育制度改革―「未来への投資」を急げ（2009/3/2朝日新聞社説）

　ちょうど２０年前、女性が一生に産む子どもの数が過去最低になり、１．５７ショックと呼ばれた。以来、少子化対策が叫ばれてきたにもかかわらず、「仕事か子どもか」の厳しい選択を迫られる状況は相変わらずだ。

　子どもを預けたくても保育所が足りない。待機児童は約２万人もいる。産みたくても産めない、と子どもをあきらめる人もいるにちがいない。

　出生率は回復せず、女性も働けず、将来の労働力不足を避けることができない。年金などの社会保障制度を支えられるかどうかもあやしくなる。

　こういう不安を解消するカギは、質の高い保育を十分に提供して「仕事も子どもも」を実現することだ。

　必要な人すべてが保育サービスを受けられるようにしようと、厚生労働相の諮問機関・社会保障審議会の特別部会が第１次報告をまとめた。

　学校に上がる前の子どものうち、現在、約２１６万人が公立保育所と公的な補助のある認可保育所にいる。無認可保育所には約２３万人。約１６７万人の幼稚園児より数ははるかに多い。

　どうしたら、保育所を増やすことができるのか。

　市町村が支給する利用券で保育所と利用者が直接契約する案もあった。いわば市場原理に基づいた自由競争だ。これでは保育の現場に格差が生まれかねない。競争で淘汰（とうた）が働き、近くに保育所が一カ所もない事態もありうる。この案は採用されなかった。

　新たな制度案では、必要だと認められれば認定証明書で公的保育を保障する。いまは待機児童の多い都市部で要件を厳しく判断しがちだからだ。

　保育所の認可は都道府県の権限だが、最低基準をクリアすれば新たに指定制などでも対応できるようにする。民間参入を促す仕組みもつくる。

　この制度改革で果たして量が増えるかどうか不明だが、質が低下しては元も子もない。保育の質の向上には保育士の待遇改善が欠かせない。

　いずれにしろ、保育所を増やすには財源が問題になる。潜在的な待機児童は約１００万人とされ、運営費だけで約７千億円前後が必要だという。

　改革は消費税引き上げを前提にしているが、いつになるかわからない。

　もともと、欧州に比べて日本は家庭や子どもへの対策の費用が少ない。

　欧州ではスウェーデンなど、幼稚園と保育園を一元化したうえで保育・幼児教育に力を入れている国は多い。人員配置も手厚い。将来を担う子どもたちを育てる理念がある。それに対して日本は１０年以上遅れているという。

　不況下で子どもを預けて働きたい人が増えている。政策の優先順位を上げて財源を手当てすべきだ。

　「未来への投資」は引き延ばすことなく、素早く実行に移してほしい。