都議選の判断材料に

東京都議会議員選挙が告示され、私にも「選挙のお知らせ」が郵送で届いた。

都政新報や夕刊フジは、民主党が40議席台の後半へ、自民党は逆に40議席台の前半にという情勢分析を行っている。

4議席ある地域政党・生活者ネットは限りなく少数となり、共産党も議席を維持できるかは厳しい状況のようだ。

石原都政との対決姿勢はどうだったか、どうするのか、重要な課題だ。

毎日新聞ニュースの解説部分が興味深い。

◇国の行方も左右　一票に託す思い（2009/7/3毎日.jp）http://mainichi.jp/select/seiji/09togisen/news/20090703k0000e040042000c.html

◇見どころは三つ
　佐々木信夫・中央大教授（行政学）の話　今回の都議選の見どころは三つある。一つは自民、公明の過半数割れがあるかどうか。二つ目は政策上の争点で、医療や福祉など生活者の視点を重視する民主か、景気や雇用を中心とする経済対策重視の自民か、どちらに都民が関心を寄せるかだ。

　気になるのは五輪招致の問題だ。民主は次の知事選をにらんで腰が引けているのか、計画の「一部変更」でお茶を濁し、マニフェストでも触れていない。仮に招致に成功した場合、今後７～８年間は五輪の成功に向けて突き進まなければならなくなり、都政はさまざまな面で制約を受ける。それは都民が求めることなのか。都民に是非を問う最初で最後の機会でもあり、全候補が態度を明確にすべきだ。

　三つ目は議会に何を期待するのか、という点だ。知事提出議案は自公に支えられ、無修正での可決ばかりだ。石原都政のこの１０年、議会は知事に押されて存在感を失っている。議員の数が多すぎるという声が出てもおかしくない。民主もほとんどの議案に賛成しており、共産の指摘のように「立派な与党」と言われればその通りだ。

　各党は議会としてどんな都政運営をするつもりなのか、その基本方針を示さなければ有権者に分かりにくい。

　また、今日7月3日の朝日新聞夕刊に掲載された候補者アンケートは注目に値する。

▼都の２０１６年の五輪招致を支持しますか。

自民　支持・評価する１００％

民主　支持・評価する１９％　どちらかといえば支持・評価する５３％

　　　　支持・評価しない９％　どちらかといえば支持・評価しない１９％

公明　支持・評価する９６％　どちらかといえば支持・評価する４％

共産　支持・評価しない　１００％

▼新銀行東京に対する都の姿勢を評価しますか。

自民　支持・評価する８３％　どちらかといえば支持・評価する３％

民主　支持・評価しない９８％

公明　支持・評価する２２％　どちらかといえば支持・評価する７８％

共産　支持・評価しない１００％

▼築地市場の移転に賛成ですか。反対ですか。

自民　賛成９７％

民主　賛成２％　反対９３％

公明　賛成１００％

共産　反対１００％

（朝日新聞2009/7/3夕刊　候補者アンケートから）