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2009.09.13

民主党、国家公務員も減らす、給料も

9月17日でブログ開設5年。長くやってます。

さて、昨日は、若手の自治体の職員や学校の先生たちとお酒を飲む機会がありました。

今日、ネットでニュースをみていると・・・。

国家公務員で、民主党に入れた人ってそれなりにいるんじゃないかな。

マニフェストでの総人件費2割削減。人を1割、給料1割のカットをやる方向が明らかになりました。

地方公務員も右にならえになるんでしょうが、臨時職員など官製ワーキングプアはどうするつもりなんでしょう。

【追記】

夜6時過ぎに、厚生労働省の中に入る機会が何度かありましたが、省内のコンビニには、疲れた表情の男女が夕食を買いに長蛇の列。労働実態が国民に知られていないのです。私が国家公務員の労働組合の役員なら、民主党本部前に長蛇の列をしかけますが。仕事の誇りとして、個人や労組が国民のためにどうがんばるか問われます。

民主、公務員人件費1兆円超抑制 給与と人員減半々で実現
2009年9月13日 17時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009091301000373.html

 民主党は13日、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」について、現行の人事院勧告制度見直しによる給与引き下げと、大幅な人員削減で、ほぼ半分ずつの実現を図る「公務員制度改革実施計画」(2011~13年度)を策定する方針を固めた。この実行により総人件費削減額は13年度で年間約1兆1千億円を目指す。

 また、従来制約されてきた国家公務員の労働基本権を人勧制度見直しに伴い回復。毎年の給与改定は人勧を受け労使交渉で決める仕組みに変える。その上で厳しい財政状況に関し理解を求め、労使合意に基づき給与をカットしたい考えだ。

 行政機関、自衛隊などの国家公務員は09年度で計約57万5千人。総人件費は約5兆3千億円に上っている。

 国家公務員給与は現行では、従業員50人以上の民間企業とほぼ同水準となるよう人事院が勧告し、決まっている。だが公務員は雇用不安がない上に格安の官舎など福利厚生も手厚く、中小零細企業や自営業者も含む民間より優遇されているとの指摘が出ている。

 民主党は、国家公務員の給与改定の勧告の際に人事院が比較対象とする民間企業を、より零細な企業にまで拡大することで算定方式を改める方針。これにより恣意的との批判を回避しつつ給与カットを図る。

 岡田克也幹事長は、08年8月から11年3月まで月額給与を16~3・5%削減する大阪府を例に「地方にできることは国でもできる」と明言。新政権は同水準の給与カットを検討する見通しだ。

(共同)

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