出発点がもうけで、保育に参入させろということへの違和感

政権交代してよかった。

就職氷河期世代で、団塊ジュニアの私はそう思う。

私たちの親世代は年金を若干もらい始めたか、まもなくもらうかの状況。

その世代を支える私たちには非正規雇用や賃金抑制がはびこる。

あと４年間、自公政権が続いたら・・・。

さて、この連休中も、保育所が足りないという報道が続いた。

離婚して子どもを２人抱えて働きたいのに保育所に入れずシングルマザーが働けず、福祉施設に勤めるその母が来る週１回の深夜に牛丼屋さんにアルバイトに出て、月２万円未満の収入。手当など月収にして８万円台。

お金が入ったら、オムツ、ジャガイモ、にんじん、玉ねぎをまずという２０代の母親。

収録後に生活保護が受けられるようになったというが。。。

番組のなかで、作家の落合恵子さんが、牛丼を食べに来るお客は彼女がどんな背景で働いているのかを考えることもなく、若い女の子が働いているなぁと思う程度なんだろうと思うと胸が痛むというようなことを言っていた。

また、別のニュース番組では、家族経営の自営の飲食店で、やはり保育所に入れず、自営は相対的に優先されないということも指摘されていた。

そもそも、保育所が足りない。その通り。

が、そのニュース番組では、大手証券会社を脱サラして、パチンコ屋の脇でサンドイッチを売り始め、そしてパチンコ屋のなかでジュースなどの販売を始め、顧客の子どもたちを併設託児所で預かって東京へ進出してきた、かなりあやしい経歴の会社がさらなる保育所参入を主張していた。

まったく保育と関係なかった事業者が安易に参入できる仕組みを取り入れることへ、私は強烈な違和感がある。

前述のように、出発点が、子どもの成長や発達、保護者のニーズではなく、儲けだったことを、彼らはどのように説明しえるのか。

この点は、社民党党首の福島みずほ少子化担当大臣にがんばってもらうしかないし、がんばれないと、存在意義を完全に失うことになる。

私は、月額２万６千円を中学卒業までにどんな世帯にも給付するという子ども手当ではなく、その半分か２万円程度にして保育所整備をすすめるか、所得制限を段階的におこなって給付するかにしたほうが現実的ではないかと思うのだが。