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2009.10.31

長妻大臣が視察 「非常に悩んでいる」

今日も同じテーマになってしまった。

長妻厚生労働大臣が保育所・福祉施設の面積や職員配置などの国の最低基準の見直しにかかわって、現場を視察したという。

でも、今日は土曜日。

保育所は平日よりも子どもは少なく、通常の保育の様子を視察することはできなかったのではないか。

「慎重に検討」「非常に悩んでいる」というのなら、もう一度平日に出直してほしい。

そもそも、視察に行って数日で決めるということ自体が無理な話。

原口総務大臣は、橋下大阪府知事や横浜市長を途中で投げ出した中田宏氏らを総務省の顧問にすえて、とにかく権限を渡そうとしている。

長妻厚生労働大臣やこの基準関連の担当とされる山井和則厚生労働政務官がどこまでがんばれるか。

私は山井政務官に、メールを送った。障害者自立支援法の廃止方針や生活保護母子加算の復活にむけて先頭に立ってきたのが山井議員。

読んでくれる、響くはずと信じたい。

都内の保育所など視察=基準見直し「慎重に検討」-長妻厚労相
10月31日17時19分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091031-00000080-jij-pol

 長妻昭厚生労働相は31日、保育所や特別養護老人ホームなど都内4カ所の福祉施設を視察した。国が自治体の業務を縛る「義務付け・枠付け」の見直しを求めた、政府の地方分権改革推進委員会の第3次勧告に対する厚労省の回答を4日に提出する前に、現場の実態を把握するのが目的。
 同相は視察終了後、勧告に盛り込まれた保育所の設置や職員配置に関する基準の条例への委任について「非常に悩んでいる」とした上で、「憲法が保障する最低限度の生活の基準は国が示す必要があるが、どこまでかというのは慎重に考えなければならない」と、記者団に述べた。

関連して、10月27日に行われた厚生労働大臣の会見の概要の関連部分を下記に抜粋する。

11月4日までに基準の廃止・緩和が可能かどうか省庁として回答することになっている。

どのような回答をするのか、この1週間が大きな山場になる。

平成21年10月27日付・厚生労働大臣会見概要
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2009/10/k1027.html
より保育所・福祉施設の基準関連を抜粋

(記者)
母子加算と子ども手当はメドがつきまして、これから待機児童の解消策というのが大きな課題になってくると思いますが、マニフェストにありますように、小中学校の余裕教室や廃校を利用した認可保育所の増設や、「保育ママ」の増員というのが、今後どのようなスケジュールで進めていこうと考えておられるのか、今の時点でのお考えをお伺いしたいのと、保育所の設置基準の権限を自治体に委譲するという話もありましたが、これはいつまでに決定をするのでしょうか。現時点での考えをお願いします。

(大臣)
マニフェストで小中学校の余裕教室や廃校を利用した認可保育所の増設を謳っております。これについて従来の数字でございますが、これはちょっと古いので新しいデータで現状把握をしなくてはならないと思っていますが、平成18年5月1日時点で、公立小中学校の余裕教室、いわゆる空き教室という教室の数で言うと、2,523教室があります。全体の教室の約2%ですが、その中で児童福祉施設に転用されている教室が1,327教室あると。これは平成5年度から平成17年度の累計ですから分子分母が違うのですが、そこまでしか政府は把握していないということです。つまり児童福祉施設への転用と言った時に、その中には保育所も入っている。他の施設も入っています。まず、我々が指示をしておりますのは、余裕教室や廃校を利用したところに保育所を増設したのが具体的に何件、何教室あるのか、それが進まない理由は何故なのか。こういうことを現状把握をするということで、今現在サンプル的に上がってきているものとしては、廃校をそのまま保育所に転用している事例としては、平成14年度から平成20年度まででございますが、9校ということで、非常に数も少ないという意識を持っておりますので、これについて出来る限り、概算要求でも予算要求をしておりますので、さらに工夫をして進めて行きたいと、文部科学省とも連携をする話でございますので、まずはきちんと現状把握をして対応をしていきたいと思います。既に空き教室等を活用して保育所を設置する場合の改修費等の補助というのは概算要求で申し上げておりますので、効果的に使うということです。もう一点は「保育ママ」でありますが、これも私どものマニフェストでも「保育ママ」の増員ということを掲げております。これは平成22年度からは法制化をする、法律が施行されるということになるわけでございまして、保育師に限らず研修によって市町村長が認めたものに資格要件ということで要件緩和があるという非常に追い風がございます。20年度の数字では、「保育ママ」の実数が130人、その方々が実績としては児童を491人保育しているということで、数がまだ少ないわけでございまして、今後NPO法人等への御協力もいただいて、「保育ママ」を育成、紹介をしていただくような事業が必要だということで、概算要求でも14億円程度の予算をつけさせていただいているところでありまして、いずれにしましても、最新の数字というのが中々把握されていませんので、これも指示を出しておりますが、実態と何が障害になっているのか、そして成功事例を国民の皆様方にお知らせしていくと、こういう取り組みが必要だと思います。そして、第三次勧告の話だと思いますが、保育所等の規制緩和ということでありまして、この緩和について保育所だけではありません。セットで障害者施設、あるいは御高齢者の施設の、それらの施設に入っておられる方に対して職員は何人かというのは、保育所以外のかなり数が多い施設とも連動する話となっております。面積の要件も保育所以外の施設にも広範囲に及ぶ話であります。ただ、これはメリハリをつけて、例えば、保育施設でも面積要件ではない要件、例えば、「必ず校庭が必要」やそういうものに関しては一定程度第三次勧告の考え方というのはとれると思いますが、今申し上げたような人員の問題や面積については、一つ一つ施設を確認した上で、御回答をしていこうと考えているところであります

※中略

(記者)
先ほどの、保育所の施設基準の面積要件についてですが、面積要件については一つ一つ確認した上で回答したいということでしたが、11月4日が回答の締め切りだと思いますが、11月4日の回答の時点では、明確に自治体に基準の設定をゆだねるということにはならないことになるのでしょうか。

(大臣)
その締め切りが迫っているのは承知しております。まだ、検討の時間が一定程度ありますので、その中で急ピッチで検討しているということです。まだ、どういう結論なのか、その締め切りまでどういう問題点、論点があるのかということの洗い出しをしている段階です。

(記者)
一つ一つ確認するというのはどういう意味でしょうか。

(大臣)
第三次勧告の案件というのは、施設も保育所だけではありません。「例えば保育所」という例示なのですが、そこには先ほど申し上げましたように、老人福祉施設の面積要件も、職員配置の要件もあります。あるいは障害者施設でも面積要件がありますし、職員の配置基準もあります。今も3つだけ申し上げましたが、それ以外にも多くの施設の要件が緩和されるということになりますので、それぞれどういう論点があるのかということを見極めるということで、責任ある回答をして行きたいということです。

(記者)
その件に関して原口総務大臣とは、近く協議される御予定はございますでしょうか。

(大臣)
それはございません。

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