原口総務大臣はなぜそんなに急がなければならないのか

インターネットの接続の調子が悪いなか、それでも連日この関連について書かなければいけない事態になっている。

原口総務大臣は、もしかすると、論戦に決定的に弱く、本質が理解できていないから、形に見える実績をあげたいとして「政治主導」で決めようとしているのではないか。

保育所や福祉施設の利用者あたりの面積や職員配置などを国として保障する基準を廃止・縮小して、地方自治体の判断で切り下げてもいいという動き。

前政権の鳩山邦夫総務大臣はタウンミーティング（国民との対話活動）で、国の基準廃止について「幼児の命にかかわる」と慎重姿勢を示していた。

tamyレポート: 鳩山大臣、保育所施設基準廃止に「幼児の命にかかわる」と慎重論
（2009/1/31）
http://tamy.way-nifty.com/tamy/2009/01/post-392d.html

確かに政権は変わった。

しかし、民主党のマニフェストや連立政権合意事項、そして民主党が７月にまとめた「保育サービスについての考え方」を読んでも、今回の動きとは方向性が異なる部分が大きい。

なぜこれほどまでにこだわるのかが理解できない。

総務大臣であれば、タウンミーティングなどで国民との対話をまずすすめるべきだろうし、関係団体や関係者の意見を聞かない姿勢での政治主導は独裁とさえ感じる。

◇総務相、１０３項目を優先見直し　分権委勧告の「国の義務付け」
2009年10月21日 21時45分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102101000760.html

　原口一博総務相は２１日、地方分権改革推進委員会が廃止を含む見直しを提言した、地方自治体に対する国の「義務付け」８９２項目のうち、地方側の批判が強い保育所の最低面積や生活道路の基準など１０３項目を優先的に見直す方針を決めた。来年の通常国会での法改正に向けて、関係省庁と調整する。

　１０３項目は全国知事会や全国市長会が見直しを求めていた項目で、住民生活に身近な規制が多い。こうした義務付けが撤廃されれば、都市部でも保育所が設置しやすくなって待機児童の解消が期待できるなど、住民のメリットにつながりそうだ。

　政府は今月８日の分権委第３次勧告に盛り込まれた義務付けを見直すかどうかなどを各省庁に文書で照会し、１０３項目については「来年の通常国会での法改正を原則とする」とした上で１１月４日までの回答を要請。

　さらに、法改正を待たず、暫定措置として政省令の改正などで直ちに見直し可能な義務付け項目を今月２６日までに報告するよう求めている。

　権限が縮小する省庁の反発も予想されるが、原口氏は「省庁の抵抗は鳩山政権では許されない」と強調。政治主導で合意を取り付け、政府が年内に作成する分権改革推進計画に１０３項目を中心に義務付けの見直しを盛り込み、通常国会に法改正案を提出する考えだ。

　１０３項目に該当するのは、児童福祉法に基づき「保育室は幼児１人当たり１・９８平方メートル以上」などとした保育所の最低面積や「生活道路の歩道の幅は２メートル以上」（道路法）、「公営住宅の入居者の収入は月１５万８千円以下」（公営住宅法）など。

（共同）