保育所の面積基準、現場検証！

いまの政権に必要なのは、現場無視の政治主導でなく、現場検証を含む現場主義の政治主導だと思います。

約4分間の動画ニュースが下記ページからさらに画面をクリックするとみることができます。何日かでみることはできなくなると思いますが。


“保育所基準緩和 質低下に”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014083551000.html

NHKニュース 11月29日 18時47分
深刻化する待機児童の問題を解消するため、厚生労働省が保育所の面積基準の緩和を検討していることを受けて、２９日に保育所の職員などで作る団体が保育所を使って今の基準を検証し、基準の緩和は保育の質の低下につながりかねないと訴えました。

検証したのは保育所の職員や保護者らで作る団体で、さいたま市にある認可保育所を使って今の基準で子どもの過ごす環境がどのような状態かを調べました。検証は２歳以上の幼児１人あたり１．９８平方メートル以上必要な保育室に、基準に沿った数の子どもたちに入ってもらって食事や昼寝を再現する形で行われました。３５平方メートルの保育室に、基準いっぱいの１８人の子どもが入って遊び出すと、肩が触れあったり、昼寝の布団が重なったりして、見ていた親からは「余裕がなくて驚いた。もっと伸び伸びさせてあげたい」という声が出ていました。認可保育所の基準をめぐっては、今月、長妻厚生労働大臣が深刻化する待機児童の問題を解消するため東京など都市部に限って面積の基準を緩和する考えを示し、国は来月上旬にも保育所の基準見直しについて正式な方針を決める見通しです。検証に参加した帝京大学の村山祐一教授は「待機児童が多いのは、保育所の量の問題であって、それを面積という質の問題で解決しようとしてはいけない。子どもが安全安心に過ごせる環境は基準で守っていく必要がある」と話していました。

勝てばどんなに失礼でもいいのか、がっくり

強ければいいのか。。。

いや、負けないということと、強いということは違うのではないか。。。

スポーツ紙を愛読し、ボクシングの世界戦は必ずテレビで観て、翌日のスポーツ紙を全部買う私。

今回は疲れと、関心の薄れで、ウトウトして。。。

テレビニュースによれば、中盤から後半に亀田選手が優勢で判定勝ちで新チャンピオンになったとのこと。

でもなぁ、１２歳上の、５回も防衛している内藤チャンピオンに、何のタイトルも持ってなかった頃から「ナイトウ」呼ばわりって。一家で内藤チャンピオンを「ゴキブリ」と言ったり。

２３歳の彼が、１１歳のボクサー志望のおこちゃまにメディアを通じて「カメダ」「ゴキブリ」と言われても我慢できるのか。。。

内藤選手が日本チャンピオンの頃、亀田選手に対戦をよびかけたときに、試合をして、負けて、強くなってほしかったな。

別階級の疑惑の判定でチャンピオンになって、負けてないことを売りにしているけれど、負けなきゃ、どんな態度でもいいのかと思ってしまう。

どんな勝負の世界でも、世界一にある人間や年上の人物を呼び捨てて、まったく敬意を払わないという姿勢を許してはいけない。

それをあおってきたマスコミ、特にTBSにはその責任があると思う。

局や解説者、スポーツ記者は常に「失礼だ」という批評を必ず入れないと秩序が崩れる。

亀田選手の苦労もわかる。ドキュメントやスポーツ紙等で私はよく知っている。

でも、母子家庭に育ち、「ボンビー」があだなで、

いじめられっ子出身の庶民派ボクサー、

３度目の世界挑戦でのチャンピオン、

スピード勝負でほとんどが２０代で引退をする軽量級で、

３５歳まで５回の防衛をなしとげた、

内藤選手には心からお疲れ様でしたと言いたい。

ただ、日本のボクシング界にとどまらず、今回失ったものはチャンピオンという栄冠だけではない気がしてならない。

メディアには新チャンピオンに、おごりを許さず、社会的なマナーを厳しく迫ってほしい。

どこでもいつでも見られているかも

監視社会って、こわいですね。

どこかで何かをしても、どこかで何かのカメラで録画されています。

電車で移動しても、スイカなどのカードを使えば記録が残るし、切符でも指紋が。。。

車でも、ナンバーなどがカメラで撮られているし。

携帯での電話も、逆探知などいらずに、発信履歴がわかるようになり。。。

犯罪抑止には役に立ってはいます。

現に、身代金要求の犯罪はほぼなくなり、通り魔の様子、逃亡犯の様子なども動画ですぐにニュースで流れ、それが犯罪抑止になり、全体としての数字上の犯罪減にはなっています。

そして、痴漢防止などを理由に、電車内のカメラ設置論議も。

でも、何か、自由さが、なくなってきたような。

立派なビルのエレベーターに乗っても、小さなカメラが。

逆に、目の前で犯罪や火事などが起きても、すぐに通報できるメリットもあるのですが。

電車で、新聞や雑誌、漫画、音楽視聴、電話、メール連絡、モバイルPCなどでの仕事、食事などのできる時代。

便利さの一方で、実は監視されているということに、気づくことも忘れてはいけないことだと思います。

小さな秋の終わり

昨日も半日は出先での仕事、

今日は１日、会議で外仕事。

自分のやりたいことがなかなか手につかない状況です。

明日からが勝負。

そんななかでも、今日出席した会議では、元議員の７０代のベテランの方に「この前のあなたのあれを読んで、関係会議で配ったわよ」と言われ、びっくりしました。

今日夜は、都内でもちょっと遠くのところの会議に出てあいさつ。

先月からまた数十人の前で話をする機会がある季節を迎えていますが、

去年の私よりは成長したかなと。

実りの秋の季節は終わりましたが、

団体行動が苦手な私がいまの仕事をしていていいのかと思いつつも、

常に種をまく努力と、まわり、特に年下への配慮はしていきたいと思う今日この頃です。

児童福祉施設の職員が子育てさえできない矛盾

テレビは、きれいすぎる。

三十代も半ばに差し掛かった私は、トレンディードラマの全盛期やや後半を観た世代でもある。

バブルの頃のドラマも、今のドラマも、現実味がないという点ではある程度共通するものも多い。

社会が崩れ出したなか、自分も、友達も、非正規で、彼女も派遣。そんな人も多いはず。

学生時代の友達は正規だけど、別れた彼は非正規に。よくある話。

が、ドラマは綺麗にしか描かない。

児童養護施設も、時にドラマの舞台となる。

が、大人がさまざまな事情で保護できないことで入所する児童養護施設に働く職員の、やりがいと実際の厳しさ（働くルールが守られない、子どもとの対応での困難、人手のなさ、運営者の職員への人権無視など）を聞くたびに、この日本の社会の一番厳しいところで何が起こっているのかが伝わっていないし、マスコミが伝えようとしていないと実感している。

さて、連日ニュースで報じられている事業仕分けについて、仕分けのやり方と対象事業などについての賛否は半々だが、税金のムダを洗いだすという仕分け自体には８割から９割の賛成だという。

でも、でも、考えあいたい。

まったなしで人の手と予算を拡充し、それが実際に使われているかを確認すべき事業があることを。

さまざまな事情で保護者が養育できない子どもたちがいて、それを支える人材の給料が安すぎるとか、２４時間体制で休みがとれないとか、学校や病院への対応、生活業務などなどのさまざまな事情でサービス残業を余儀なくされているとか、自分の子どもを産み育てることが保障されないとか、基本的な人権が保障されているかの仕分けや確認を、「コンクリートから人へ」の政権はいつまで先延ばしにするのだろうか。

保育所や児童養護施設、母子寮など、児童福祉施設を支える職員が、子どもを産み育てられないという矛盾に、新しい政権とその政権を誕生させた私たちは、もっと目を耳を傾け、実態を明らかにすべきだと言いたい。

でなければ、今の政権について私は「NO」という仕分けをせざるを得ない。

11月29日深夜1時からNNNドキュメント「18万人の政権交代 母子加算はこうして復活した」

舛添厚生労働大臣（当時）は、生活保護の母子加算は水準が高くバランスに欠ける旨の発言を繰り返していた。

全体としてわずかでしかない生活保護の不正受給がマスコミや口コミで強調される一方で、本当に必要としている切実な声はか細くなってきた。いや、か細くさせられてきたと言えないか。

生活保護水準や受給の厳しさ、また日雇い派遣などによる貧困をマスコミが世に問うとき、「自己責任なのに取り上げるな」「税金をつかうのか」など、多くのクレームがメールなどで届くという。

この社会はどうなってしまったのか。

今の新しい政権への期待は、私の中では薄らいでいるが、生活保護の母子加算の復活劇についてはすばらしいと思う。

これで、前年まではもしかするとなかったか小さかったクリスマスケーキやクリスマスプレゼントを、受け取ることができる子どもたち、そしてその笑顔が増えることは間違いないのだから。

その復活劇の舞台裏がドキュメントで放送されるという。

ぜひ、ぜひ。

NNNドキュメント’09
18万人の政権交代　母子加算はこうして復活した
http://www.ntv.co.jp/document/

放送時間 ： １１月２９日（日）２５：００～
語り 　： 永田亮子
制作 　： 日本テレビ
再放送 ： 12月6日(日) 18：30～
    　　　CSニュース専門チャンネル「日テレNEWS24」
      

民主党政権が国民生活に関わる分野で真っ先に実現を決めたのが、｢生活保護の母子加算復活｣だった。生活保護を受けているひとり親世帯の子どもたちは全国に１８万人。母子加算の廃止以降、それまで以上に厳しい生活を強いられてきた。新政権で長妻厚生労働大臣を補佐する厚労政務官に就任した山井和則・衆議院議員は、民主党のマニフェストに母子加算復活を入れた立役者だ。しかし、財務省の厚い壁もあって実現の道のりは険しい…。母子加算復活をめぐる政治劇の裏側に密着しながら、札幌と京都で暮らす困窮家庭の子どもたちを追い、政治との距離を考える。

貧困におかれる社会を問う

今月は、ずっと気になっていた現場主義の新聞記者と映像制作にかかわるジャーナリストの話を聞くことができた。

いずれもいまの日本の「貧困」を社会に問う姿勢。

生活保護には不正受給などの問題もあるけれど、そこだけに目を向けてしまうと本当に支援が必要なところに手が届かなくなる。

何でも無料、頑張らない人まで支援するのかという批判もある。

たとえば、生活保護受給の厳しさを報じると、７割から８割の批判が寄せられることがあるという。

私は、何でも無料がいいとは思っていないし、欧州型の福祉がそのまま日本に当てはまるとは思っていない。

しかし、労働の形として、生活の姿として、

ひとり親世帯、特に母子家庭が圧倒的に厳しい状況に置かれたり、

社会の出発点から不安定雇用を余儀なくされることが当たり前だったり、

一度失職するとなかなか再就職できなかったり、

競争の前提さえ崩れているにもかかわらず、「自己責任」論が社会を覆う。

「貧困」と向き合う必要性を、２人の講演から感じざるを得なかった。

いただきました

11月10日のサプライズで、今日図書カード3000円分が届きました。

11年ぶりですが、当時は記念品だったと記憶しています。

本を２冊、何か買って、また今度。

『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』賛同のお願いの「中間とりまとめ」

厚生労働省から保育所の面積基準の都市部での緩和方針（切り下げOK）が示されましたが、政府内でも国会でも国の基準をどうするか検討が続いていきます。

そんななか、国基準の堅持・向上を求める緊急アピールに賛同をという動きがスタートしました。

と、１１月５日の私のブログ記事でも賛同をとよびかけました。

引き続き、１１月２５日ごろを第一次のメドとして特に当事者（保護者、保育士など保育所職員、保育園経営者など）の声をとよびかけられています。

１１月１８日付で「ご賛同の中間とりまとめ」（PDFファイル）
http://www.aa.cyberhome.ne.jp/~aki-f/sandou_chukanmatome.pdf

が掲載されました。

よびかけスタートから約１０日間で４００人・団体から賛同が寄せられているとのこと。

作家の落合恵子さんやジャーナリストの方、保育関連の学者さんなどのお名前も。

保護者や保育所職員、医師などの声も一部掲載されています。

また、今日の毎日新聞朝刊にも規制にかかわる記事が掲載されました。

認可保育園：０１年境に事故死増える　規制緩和影響か（毎日新聞11/19）
2009年11月19日 2時30分　更新：11月19日 3時26分
http://mainichi.jp/select/today/news/20091119k0000m040155000c.html

　保育施設などで急死した子どもの遺族、弁護士らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」（櫛毛冨久美会長）が１８日までに、保育施設での死亡事故を分析したところ、認可園での事故は「待機児童ゼロ作戦」で保育所の規制緩和が加速した０１年を境に増えていたことがわかった。現在、政府は都市部認可園の基準緩和を進めようとしているが、同会は２０日、厚生労働省に基準を緩和しないよう申し入れる。【本橋由紀、山崎友記子】

　遺族からの相談や報道などをもとに１９６１年度から２００８年度までの死亡事故２４０件を調査、分析した。

　認可園での死亡事故は００年度までの４０年で計１５件。内訳は６１年度からの１０年ごとでみると６０年代２件、７０年代６件、８０年代１件、９０年代６件だ。しかし、０１年度以降の８年で２２件起きた。

　０１年は小泉純一郎元首相が所信表明演説で「待機児童ゼロ作戦」を打ち出した。認可園について、年度途中に「定員の２５％増まで」という定員の弾力化の「枠」が撤廃され、面積基準内なら子どもが入所できるようになった。９月には、「保育士定数の８割以上は常勤」との規定も、年度途中の園児増に対応する場合は、非常勤保育士でかまわなくなった。

　同会のまとめでは、かつての事故は「うつぶせ寝」などによるものが多い。しかし０１年度以降は、遊具置き場で首を挟まれ呼吸停止（０２年・１歳４カ月）▽川でおぼれた（０４年・６歳）▽本棚下の収納部で熱中症（０５年・４歳）など、保育士が目を離した際の事故や「経験不足の短時間保育士が穴埋めする現場が、事故の背景と思われる」（小山義夫副会長）事例も増えた。採用直後の保育士がリンゴなどを食べさせ窒息（０２年・１歳）▽若い保育士がうつぶせ寝にして掛け布団をすっぽりかぶせ１時間放置（０８年・１歳）などだ。

　厚労省保育課の担当者は「保育施設での死亡事故については国への報告を義務づけておらず、自治体から任意で連絡があった分しか把握していない。データがないので、定員の弾力化など規制緩和との関連性があるかはわからない」と話す。

　保育園での事故に詳しい高見澤昭治弁護士は「待機児解消は切実だが、認可園でも事故が増えている。国は調査監視もせず、さらに基準を緩和するのでは子どもの命と安全は守れない」と指摘する。

記事中の団体も規制緩和をやめるよう主張しています。

以下、転送・転載歓迎です。


***（転送・転載歓迎）***

『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』賛同のお願い
http://www.eqg.org/oyanokai/saiteikijunappeal.html

『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会
　事務局　萩原久美子　飯島玲子

　保育所にかかわる国の最低基準について、地方分権改革推進委員会の第３次勧告（10月７日）が、廃止または地方自治体の条例に任せるよう求めたことを受け、政府は具体的な調整を進めていると伝えられています。

　しかし、国の現行基準は、保育室の面積や保育士の配置数などを定めたものであり、子どもの発達を保障する上で最低限度の基準を示したものです。保育所の運営がこれを下回ることは、子どもの心身の健やかな育ち、親の就労、そして、保育所の地域支援機能、子どものセーフティネットとしての機能をも危うくする恐れがあります。

　10月14日、働く親のネットワーク「保育園を考える親の会」はこのような危機感のもと、「保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール」（下記参照）を発表しましたが、これに対し、現在、賛同・共感の声が個別に寄せられています。

　そこで、この緊急アピールに、さらに幅広く、さまざまな方面の方々からご賛同をいただき、改めて「賛同アピール」として発信するため、「『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会」を立ち上げました。11月25日を第一次集約とし、ご賛同いただいた皆様のお名前とともに、「賛同アピール」を関係各方面に向け発信し、保育をめぐる地域主権と国のよりよいあり方にむけて慎重な議論をしていただくよう、求めたいと思います。

　下記の「緊急アピール」をご覧いただき、ご賛同いただける団体もしくは個人の方は、下記受付フォームまたはファックスにて、下記事項を、「『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会」までご送付くださいますよう、お願い申し上げます。

　なお、このネットワークはあくまでも、上記の「賛同アピール」を目的とするもので、その他の意見主張への同意、「保育園を考える親の会」の活動への参加、金銭等を求めるものではありません。また、いただきました個人情報は、「賛同アピール」にかかわる活動のためにのみ使用することをお約束致します。

　賛同いただける方は、「賛同人受付フォーム」でご連絡ください。

【賛同人受付フォーム】
●以下のフォームにアクセスし、必要事項をお書きください。
１　団体用　
http://my.formman.com/form/pc/QoHMEz4tubNC4Vim/
２　個人用　
http://my.formman.com/form/pc/Uc7elOeAtIaSjK1K/

【連絡・問い合わせ先】
「『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会」

事務局：　保育園を考える親の会気付　萩原久美子　飯島玲子
E-mail：hoikudesk@freeml.com　TEL&FAX：03-6416-0721

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■問合わせ先　保育園を考える親の会
http://www.eqg.org/oyanokai/
代表　普光院　亜紀
TEL&FAX 03-6416-0721
＊保育園を考える親の会は、仕事と子育ての両立を支え合う保育園保護者のネットワークです。

緊急アピール文のネット上の所在
http://www.aa.cyberhome.ne.jp/%7Eaki-f/oyanokaiappeal091014.pdf

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＜最低基準についてよくある質問（Ｑ＆Ａ）＞
http://www.aa.cyberhome.ne.jp/%7Eaki-f/faq_appeal1103.pdf

マニュアルまで用意した財務省主導の仕分けか

今日で、行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分けの前半が終了。

私のブログもこのテーマばかり書くことはなくなると思う。

ちなみに今日午後は国会があったので、３つのチームにあわせて７人しかいない国会議員が、チームに1人しかいなくなったり、時間帯によってはまったくいなくなったりということもあったという。

政治主導が聞いてあきれる。

さらに今日、財務省が対象事業の問題点を指摘したマニュアルが民間有識者とされる仕分け人（評価者）に配られていたと報道された。

対象事業自体も財務省主導で選定、そして脱官僚といいながら、右も左もわからない事業も「民間有識者」がおそらく知ったかぶって、財務省のメモをみながら追及したのではないか。

どの仕分けが財務省の思うとおりになったのか、暇なはずの民主党一年生議員は仕分け作業をすべきではないのか。

仕分け劇場は、監督：仙谷由人（担当大臣）、演出：加藤秀樹（構想日本　行政刷新会議）、脚本：財務省、出演：民間有識者、議員（評価者７人）、その他官僚のみなさま、ということになっていないか。

民主党を中心とする新政権の目玉の仕分け作業。

民主党、特に政権交代を風に当選した一年生議員にはその説明責任があると思う。

もし、財務省主導で結果もそうであれば、やり直せ。

◇事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南－政治主導に逆行・行政刷新会議
11月17日15時33分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000117-jij-pol

　政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。
　事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
　査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。

石原都知事の口から「貧乏人」

この東京都知事がこの品性で、また五輪招致に名乗りをあげようとしていることが理解できない。

11月13日、定例記者会見で（都営地下鉄と東京メトロの経営統合について）、

「（都営地下鉄は）お客の頻度から言っても必ずきちっとした黒字を出す会社になります。その過程でね、相手にしてみると金持ちが貧乏人と結婚するのは嫌だというね、基本的なあれがあるわけですから」（石原語録　毎日新聞2009/11/14）

貧乏人という言葉を公式の、定例記者会見で、都政にからめて発するという品性が私にはわからない。

11月16日の午前10時半から延長保育事業、17日午後4時45分から保育所運営費負担金が事業仕分け

税金のムダづかいを洗い出すという行政刷新会議の事業仕分け。

その対象に、保育所運営費負担金と延長保育事業が含まれました。

私は、行政刷新会議がスタートして間もないなかで、視察もごく一部しかできなかったにもかかわらず、一気にムダかそうでないかを判断しようとすることに強烈な違和感を覚えています。

1時間足らずの仕分け作業という手法、仕分け人自体の選定、対象事業などに、当然ですが、マスコミや閣内からも異論が出ています。

仕分けの結果については最大限来年度予算に反映させたいとしていますが、今後調整が続くようです。

一律的に削減ありきのやり方は改めるべきだと思います。

そんななか、第２ワーキンググループで11月16日（月）午前10時30分から11時25分の日程で延長保育事業が、17日（火）午後4時45分から5時40分の日程で保育所運営費負担金が事業仕分けされます。

事業仕分けは、インターネットでライブ中継されます。


行政刷新会議ホームページ
http://www.cao.go.jp/sasshin/

行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイト
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/live.html
※第２会場が厚生労働省関連です。

行政刷新会議（第２回）議事次第（2009/11/9）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/shidai.html
※評価者（仕分け人）の名簿などが掲載されています。

以下、参考として。

◇「事業仕分けにあたっての見解」公表（2009/11/13全国保育団体連絡会）
http://www.hoiku-zenhoren.org/news/data1/091113-115739.html

◇事業仕分けにあたっての見解（2009/11/12全国保育団体連絡会）
保育所運営費負担金・延長保育事業の維持・改善こそ保育関係者の願いです
http://www.hoiku-zenhoren.org/kenkai/data1/091112-170723.html

仕分け人自体の仕分け作業はなぜ公開しなかったのか

驚いた。

行政刷新会議http://www.cao.go.jp/sasshin/で、まくしたてる蓮舫（れんほう）参議院議員。

３つのうちの１つのワーキンググループの評価者（仕分け人・議員）として。

蓮舫議員のホームページ
http://www.renho.jp/


には、１００％現場主義とある。

事業仕分けというものをまったく否定はしないが、

1年かけてその現場をみて、事業の全体の構図をみて、無駄かどうかを検討することが重要ではないか。

評価者（仕分け人）が事業の判断をすることになれば、国会議員の役割はほとんどいらなくならないか。

政治主導といいながら、政治・政権が多くの議員をつかいこなせていないという現実。

たった1時間足らずの「仕分け」で、保育や教育など、国の根幹にかかわることが評決されようとしている。

保育関連の２つの事業、保育所運営費負担金と延長保育事業は第２ワーキンググループで今後仕分けされる。

評価者（仕分け人）の名簿を見ても、おそらく保育所なんか利用したこともない、あるいは保育関係者とつながりの薄い人たち。

というよりも、高コスト構造として一定の結論なり先入観を持って、評決しようとしている人たちではないだろうか。

評決の結果に拘束力はないというが、最大限、来年度予算に反映させる方向で大臣間・閣僚委員会で調整がすすむようだ。

国会議員以上の力を持つことになった仕分け人（民間有識者とされる人たち）の構成自体に非常に違和感を覚える。

仕分け人自体の仕分け作業はなぜ公開しなかったのか。

せめて、この人はこのような理由で選んだという説明をする責任が行政刷新会議及び新政権にはある。

私は、当初この政権に期待をした部分も大きかった。

いま、はっきり言える。この政権を支持できないと。

11月１０日はプチ・サプライズ

明日１１月１０日、私にとっては、いい意味でのプチ・サプライズです。

たまたまタイミングがあったようです。

このブログは、個人的に匿名でやっている運営方針なので、特定される内容でのコメントなどは削除させてもらいます。

ご感想・ご批判などは、直接メールをこのブログから私に送ることもできますので。

お金をかけない保育政策で暮らしやすい世の中に？

また、また、同じテーマだということに違和感はある。

でも、書く。

昨日11月6日の毎日新聞、今日11月7日の東京新聞、日本経済新聞が社説で、保育所の国の最低基準緩和について、大都市の面積基準に限定した一時的な措置にとどまる方針を厚生労働大臣が示したことを批判し、さらなる地方への権限移譲を強く厳しく求めている。

そんななかでも、今日11月7日の朝日新聞で保育の質が問われるという記事が関連して掲載され、あわせて基準の緩和や子育て環境についての意見を募集する内容となったことは好材料だ。

この経過の中で、歴代首相が言わなかったことを鳩山首相が公言した。

私は厳しく批判する。

予算がないことを強調しつつ、初年度２兆７千億、次年度５兆５千億円とも言われる子ども手当は絶対視して、保育所予算は増やさないどころか、実質抑制方向にあるという矛盾を、私は許せない問題だととらえている。

今でさえ、都市部でも狭い認可保育所。

そこにさらにつめこむ、新しい保育所も狭くてOKという方針を、金をかけずにやれることとして推進していくという立場で明らかにした。

すでに刑務所は定員６人の部屋にところに７人が入っていたりするように、定員の弾力化がすすんでいる。保育所も実際は今でもそうなっている。

さらに認めるということなのだ。

満員電車にもっとつめこめ、エレベーターの定員もエレベーター待ちの多いところではもっと緩和していい、などということとどこが違うのか。

４人乗りの自動車に、６人乗せてもいいのか。事故が起きたらどうするのか。成長・発達を保障する場がそれでいいのか。

現状の定員を想定して職員配置をしているところで、面積は変わらないのに子どもの定員を数名増やしても、大人の人数はおそらく増やせない。

実質の負担は子どもと職員、保育園に強いられる。

福島少子化担当大臣については後日詳しく述べるが、福島大臣も１０月下旬になって保育園を視察、長妻厚生労働大臣は１０月末に視察。

たった、わずかの日数で、今回の方針が示されたことに決定的な違和感を覚える。

【鳩山ぶら下がり】（１）外国人参政権「与党での一致ない」（５日夜）
11月5日22時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000618-san-pol

（中略）

　【保育所基準緩和・目標出生率】

　－－子ども手当創設に続き、保育所基準の緩和も議論が始まったようだ。子育てのハード面をどのように強化すべきだと考えるか。また、中長期的に、目標出生率を設定するつもりはあるか　

　「あの、これは原口（一博総務）大臣が中心となって、いわゆる地方分権推進委員会が、近々第４次（勧告）も出すんでしょうけれども、第３次の勧告をされたと。私どももそれに基づいて何ができるかと。国と地方のあり方、地方にできることは地方でもっと自発的にできるようにしようじゃないかと」

　「例えば、まさに今大事なのは、お子さん方の未来というか、環境というか、あるいは母と子と父の関係とか、こういう中で、ひとつは子ども手当でありますけれども、いわゆる保育所の面積をできるところから緩和をしていこうということでね、一部ですけれどもね、首都圏をはじめとする東京などで、こういったところの緩和が始まる。ハード面でという言い方が正しいのかどうか分かりませんが、ある意味で、お金をかけずに、こういう規制を緩和すること、国が縛っていたものを、縛りを解くことによって、もっと住みやすい、地域の皆さん方に暮らしやすい、そういう世の中に変えていくことができるだろうと。ある意味で、ひとつの目玉のような形で、保育所の面積緩和というものが打ち出された。私は良いメッセージだなと思っておりまして、こういったことを、これからも、いろんな意味でお金が、財政面でないですから、ないときに、国が縛っていたことで、なかなか自由度がきかない、地域の思いのままに進まない、そのことが地域の思いが、そのまま地域の住民の皆さん方によいように伝わって物事が進んでいけるような世の中にしていきたい。それが地域主権です。地域主権という発想で、物事をぜひ見て、見直していきたいと強く思っています」

（以下略）

『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』賛同のお願い

厚生労働省から保育所の面積基準の都市部での緩和方針（切り下げOK）が示されましたが、政府内でも国会でも国の基準をどうするか検討が続いていきます。

そんななか、国基準の堅持・向上を求める緊急アピールに賛同をという動きがスタートしました。

１１月２５日ごろを第一次のメドとして特に当事者（保護者、保育士など保育所職員、保育園経営者など）の声をとよびかけられています。

以下、転送・転載歓迎です。


***（転送・転載歓迎）***

『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』賛同のお願い
http://www.eqg.org/oyanokai/saiteikijunappeal.html

『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会
　事務局　萩原久美子　飯島玲子

　保育所にかかわる国の最低基準について、地方分権改革推進委員会の第３次勧告（10月７日）が、廃止または地方自治体の条例に任せるよう求めたことを受け、政府は具体的な調整を進めていると伝えられています。

　しかし、国の現行基準は、保育室の面積や保育士の配置数などを定めたものであり、子どもの発達を保障する上で最低限度の基準を示したものです。保育所の運営がこれを下回ることは、子どもの心身の健やかな育ち、親の就労、そして、保育所の地域支援機能、子どものセーフティネットとしての機能をも危うくする恐れがあります。

　10月14日、働く親のネットワーク「保育園を考える親の会」はこのような危機感のもと、「保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール」（下記参照）を発表しましたが、これに対し、現在、賛同・共感の声が個別に寄せられています。

　そこで、この緊急アピールに、さらに幅広く、さまざまな方面の方々からご賛同をいただき、改めて「賛同アピール」として発信するため、「『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会」を立ち上げました。11月25日を第一次集約とし、ご賛同いただいた皆様のお名前とともに、「賛同アピール」を関係各方面に向け発信し、保育をめぐる地域主権と国のよりよいあり方にむけて慎重な議論をしていただくよう、求めたいと思います。

　下記の「緊急アピール」をご覧いただき、ご賛同いただける団体もしくは個人の方は、下記受付フォームまたはファックスにて、下記事項を、「『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会」までご送付くださいますよう、お願い申し上げます。

　なお、このネットワークはあくまでも、上記の「賛同アピール」を目的とするもので、その他の意見主張への同意、「保育園を考える親の会」の活動への参加、金銭等を求めるものではありません。また、いただきました個人情報は、「賛同アピール」にかかわる活動のためにのみ使用することをお約束致します。

　賛同いただける方は、「賛同人受付フォーム」でご連絡ください。

【賛同人受付フォーム】
●以下のフォームにアクセスし、必要事項をお書きください。
１　団体用　
http://my.formman.com/form/pc/QoHMEz4tubNC4Vim/
２　個人用　
http://my.formman.com/form/pc/Uc7elOeAtIaSjK1K/

【連絡・問い合わせ先】
「『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会」

事務局：　保育園を考える親の会気付　萩原久美子　飯島玲子
E-mail：hoikudesk@freeml.com　TEL&FAX：03-6416-0721

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■問合わせ先　保育園を考える親の会
http://www.eqg.org/oyanokai/
代表　普光院　亜紀
TEL&FAX 03-6416-0721
＊保育園を考える親の会は、仕事と子育ての両立を支え合う保育園保護者のネットワークです。

緊急アピール文のネット上の所在
http://www.aa.cyberhome.ne.jp/%7Eaki-f/oyanokaiappeal091014.pdf

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＜最低基準についてよくある質問（Ｑ＆Ａ）＞
http://www.aa.cyberhome.ne.jp/%7Eaki-f/faq_appeal1103.pdf

大都市は権利切り下げか？福島大臣はどこまでがんばるのか？他の福祉施設は？

歴史の岐路に対する責任という表現が適切かどうかわからないけれど、

同じテーマで書き続けるしかない。

一定のスペースや大人の人数は権利として平等であるはずで、

その平等性は、引き下げられてはいけない。

大都市部なら、生まれてすぐ満員電車を余儀なくされ、「狭い！」と言えず、気持ち悪くても降車できない、そんななかでの育ちを押し付けられるのか。

長妻大臣は都市部での基準の緩和でまとめようとしているようだが、ここにきてやっと福島少子化担当大臣が抵抗したようだ。

福島大臣は１０月上旬発行の「エコノミスト」で都市部の規制緩和は個人的にはやむを得ないと思うというような発言をしていて、かけ引きもせず、役割を放棄したかのように私はとらえていた。

社民党の存在感はここで発揮せずしてどうするのか。また、保育所以外の高齢者施設や障害者施設、児童養護施設などの基準緩和も検討対象とされているが、どうするのか。

保育所設置基準を都市部で緩和　長妻厚労相が方針、権限委譲へ
2009.11.4 01:02　MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091104/plc0911040104001-n1.htm

　
　長妻昭厚生労働相は３日、全国一律で国が定めている保育所の整備基準について、待機児童の多い都市部に限り特例的に地方自治体が条例で自由に定めることができるよう見直す方針を固めた。整備基準を緩和することで認可保育所を設置しやすくする。待機児童が増え続ける中、来年度から導入する「子ども手当」だけでは、子育て支援が不十分との声に対応する。

　保育所の整備基準は、政府の地方分権改革推進委員会が１０月にまとめた第３次勧告で国の義務付けの廃止を要求。しかし、保育関係者からの「質の低下につながる」との批判も強いため、都市部に限定した特例措置を４日に同委員会へ回答する方向で最終調整している。

　対象となるのは、待機児童の多い東京や神奈川、大阪など大都市部の自治体。園児１人あたりの保育士の配置数や保育室の面積について、基準緩和の合理的理由を提示した上で、自治体が条例で独自に定めることができる。虐待児の優先受け入れ義務など園児の人権に関する運営基準の緩和は認めない。

　対象外の自治体では、保育士の配置数や保育室の面積などの全国一律の整備基準を引き続き維持する。ただ、保育室の定員や食事の提供体制は「緩和しても保育の質に大きな影響はない」と、全自治体で独自に定められることにする。

　今年４月現在の待機児童数は２万５３８４人で、平成１３年の統計開始以来、最も多い。昨秋以来の景気悪化で働き始める専業主婦が増える一方、保育所の整備が追いついていないためで、待機児童が５０人以上の自治体は前年比１７増の１０１自治体に上っており、対策が急がれていた。子ども手当についても「直接給付だけでなく、保育所増設など子育て環境の整備が必要」との声が高まっていた。

上記が朝刊での報道。

福島氏、保育所設置基準の緩和「問題がある」
2009.11.4 11:46　MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091104/stt0911041147004-n1.htm

福島瑞穂消費者・少子化担当相は４日の閣議後の記者会見で、全国一律で国が定めている保育所の整備基準を都市部で緩和する方向で厚生労働省が検討していることについて、「保育の質を守ることが一番重要。安易に（基準を）緩める、あるいは地方分権だから緩和していくということについては問題がある」と述べ、整備基準の地方自治体への権限委譲などについては慎重な姿勢を示した。

◇保育所：基準緩和見直しを要望へ　日本保育学会（2009/11/4毎日新聞朝刊）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104k0000m040081000c.html
　日本保育学会（会長、秋田喜代美・東京大学大学院教授）は３日、認可保育所の設置基準を緩和する政府方針について「国の保育責任を放棄することになりかねない」と反対する緊急アピールを公表した。近く長妻昭厚生労働相らに緩和方針の見直しを要望する。

　政府は、自治体が条例で設置基準などを自由に決められるよう、１１月中に必要な法令を改正する方針。待機児童解消の狙いがある。

　これに対し学会は、現行の子ども１人あたりの床面積や保育士の配置数を「最低基準」と位置付け「財政負担も含めてすべて地方行政の責任になれば、保育水準の自治体間格差は拡大し、保育の質の低下に拍車がかかる」と批判している。【望月麻紀】

今回、保育所の基準に一定の注目がされているが、その他の福祉施設も同様に基準の見直しが検討されている。児童養護施設も定員一杯だし、特養ホームも待機者は急増している。だからと言って、詰め込んでいいという政策は、上から目線にもほどがある。

脱ダムのもとで「コンクリートから人へ」と言うのなら、子ども手当や高速道路の無料化を待ってでも、福祉の基盤整備を何よりも急ぐべきではないか。

地方分権という大きな掛け声にかき消されないように、私は少なくとも今の基準を下回ることを認めてはいけないと考える。

◇児童養護施設：地方へ権限移譲反対　地域格差拡大懸念、関係１２団体が要望書
（2009/11/4毎日新聞夕刊）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104dde041010037000c.html

　国から地方への権限移譲を巡り、虐待などのため家庭で暮らせない子供が生活する児童養護施設などの関係者から、施設の設置、運営基準に関する権限移譲に反対する声があがっている。自治体の裁量に任せると、財政状況により子供の生活水準の地域格差が広がりかねないためだ。施設の設備基準は６０年以上大きく変わっておらず施設長らは「国の基準の改善が先だ」と訴えている。

　政府は地方分権改革推進委員会第３次勧告が規制廃止や自治体への権限移譲などを求めた８９２項目のうち１０３項目について、４日までに回答するよう各省庁に指示している。

　児童養護施設の設備や運営に関する児童福祉施設最低基準も対象だが、全国児童養護施設協議会、全国保育協議会など１２団体は１０月１６日「（移譲は）断固反対」などとする要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。

　児童養護施設や乳児院、里親の家庭などで暮らす子供は０５年に４万人を突破した。うち約３万人が全国５６８の児童養護施設で暮らす。虐待の増加で定員超過の施設も出ているが、施設の最低基準は１９４８年以来「１部屋１５人以下」のままで、職員配置も３０年間「小学生以上の子供６人に対し職員１人以上」だ。

　西日本の施設長は「思春期の男子３人が同じ部屋でけんかも絶えない」と話す。首都圏のある施設は０７年まで定員を上回る被虐待児を受け入れていた。現在も虐待の影響で暴れて登校の難しい子供や、自殺を口走る子供もいて目を離せない。

　施設長は「職員配置を手厚くしてきた自治体もあるが、関心の薄い所も多い。国の基準が廃止されれば、今より子供の生活水準が低下する自治体も出かねない」と懸念する。

　社会福祉法人「鳥取こども学園」の藤野興一園長も「傷を抱えた子供たちの施設での暮らしぶりこそ、国の保障する最低限度の生活水準とは何かを問いかける。戦災孤児の収容の考えからほぼ変わらない国の基準をまず手厚くすべきだ」と指摘している。【野倉恵】

事業仕分け、１時間で評決

事業仕分けってのは、これまで何十年も維持されてきたものをたった１時間で「評決」して、「存続」「見直し」「削減」「廃止」などと結論出すもののようですね。

テレビニュースや新聞等で見聞きしていましたが、産経新聞の報道が詳しく。

裁判員裁判だって数日かけるのに。

政権交代初年度に、あと２週間程度でどれだけの「成果」をあげられるのでしょう。

削っちゃいけないものまで削ったりも。

仕分けの対象に保育所運営費負担金も入っているそうですが、保育所なんか行ったこともない仕分け人が多数派だったとして、仕分け人が９人いたとして、４人が「存続」、５人が「３割程度の削減」なんて形になると、「３割削減」の評決になるんでしょうか。

話はちょっとかわって、保育所・福祉施設の国としての基準設定の見直し（明日４日に厚生労働省として回答）も、１０月３１日にあわてて４つの福祉施設を大臣が視察。

長妻さん、視察の数日前の会見でかなり慎重な対応でしたが、「園庭」というべきところを「校庭」と言い間違っているレベルなんですが。

今回の仕分けについても、突如の現場・保育所の視察が行われるようで。

これはもう、数時間の「現場検証」。

のちに、１時間の仕分け作業で「評決」。

官僚のプレゼン力がイマイチだったら、仕分けの結果にも・・・。

脱官僚、政治主導って、いったい。。。

◇事業仕分けはまるで“法廷”　官僚は「被告」、財務省は「検察官」
2009.11.3 00:18　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091103/plc0911030020001-n1.htm

　平成２２年度予算の概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）のワーキンググループ（ＷＧ）の「事業仕分け」の運営マニュアルが２日、明らかになった。事業官庁の官僚はさながら“被告人”となり、財務省主計局が“検察官”として事業を査定、国会議員と民間の「仕分け人」が“判事・陪審員”として「要」「不要」の裁きを下す。省庁にとって恐怖の「査定法廷」は１１日にもスタートする。

（比護義則）

　刷新会議の内部資料によると、「事業仕分け」の会場は公開され、１事業あたり１時間かけて議論し、結論を出す。

　対象となった事業を管轄する省庁の担当職員は７分間の「事業説明」で該当事業の有用性をアピール。続いて財務省主計局幹部が「査定説明」（５分間）を行う。そもそも「仕分け」の対象事業の選定は財務省主導で行われており、財務省側は事業の不急性などを挙げ、大幅削減を求める公算が大きい。

　ここで仕分け人が事業官庁の担当職員らに４０分間の質疑を行い、事業評価シートに要不要を記載する「評決」（３分間）を実施。取りまとめ役が評決結果をその場で公表する。

　このような形式の事業仕分けは刷新会議事務局長の加藤秀樹氏が代表を務める政策シンクタンク「構想日本」がかねて提唱し、京都府など約４０自治体がすでに実施している。

　仙谷由人行政刷新相はこの手法を使い、９５兆円に上る２２年度予算の概算要求から３兆円を削る構えだ。

　これまでに外務省関係では政府開発援助（ＯＤＡ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）への運営費交付金、横浜市で来年開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催経費などが候補に浮上。経済産業省関係では、電源立地地域対策交付金、省・新エネルギー導入促進補助事業、石油備蓄、石油・天然ガス流通合理化など。厚生労働省関係は健康増進対策費やシルバー人材センター援助事業などが有力候補に上がる。

　各ＷＧは２日、各省庁の事業の聞き取り調査を開始。５日から現地調査を経て１０日には２００程度を対象として確定させる予定。

　とはいえ、裁判員裁判制度に似た形式のため、各省庁は「まるで法廷だ」と困惑顔。いかに仕分け人を納得させる事業説明をするか、知恵を絞っている。

下記記事も詳しいです。

◇徹底公開「事業仕分け」傍聴席にネット中継も
: 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091103-OYT1T00922.htm

保育が事業仕分けでムダ候補に

朝起きてビックリした。

寒すぎて、ネットのアメダスをみたら東京の気温は６度だった。

新聞読んで、もっとビックリ。

新政権の目玉とされる税金の無駄づかいの刷新。

その無駄の候補に保育関連予算があがっているという。

来年度予算案のムダを洗い出す行政刷新会議。

国の３０００の事業のなかで、２００事業を対象に仕分け作業を行いたいとし、「廃止」「見直し」「地方移管」「存続」などの結果が判定されるという。

１１月２日に民主党議員と民間有識者による事業仕分けの３つのワーキンググループが行った省庁のヒアリングのなかで、厚生労働省では、自治体に保育所運営費の二分の一を国が負担する保育所運営費負担金（３６２１億円）が「保育単価が過剰で、引き下げる必要がある」（2009/11/3朝日新聞）とされ、２００のうちの１００件にすでに入ったという。

流れとしては、今週末から現地調査、11日から17日の予定で仕分け作業を一般公開し、20日ごろの行政刷新会議の会合で結果が報告されるという。

ほとんどが非営利で運営している認可保育所。その運営の実態が知られていない。

また、そこに働く職員の実情も。

「過剰」「引き下げる必要がある」としたのは誰なのか。

子ども手当を創設する一方、保育所運営にかかる費用を削りこむのか。

「コンクリートから人へ」・・・。

それにしても、福島みずほ少子化担当大臣の役割がみえてこない。

◇事業仕分け「不急」「類似に応用」重視　まず１００選定（2009/11/3asahi.com）
http://www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200911020388.html

◇事業仕分け：候補選定　保育所負担など対象（2009/11/3毎日jp）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091103k0000m010132000c.html

行政刷新会議
http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html