大都市は権利切り下げか？福島大臣はどこまでがんばるのか？他の福祉施設は？

歴史の岐路に対する責任という表現が適切かどうかわからないけれど、

同じテーマで書き続けるしかない。

一定のスペースや大人の人数は権利として平等であるはずで、

その平等性は、引き下げられてはいけない。

大都市部なら、生まれてすぐ満員電車を余儀なくされ、「狭い！」と言えず、気持ち悪くても降車できない、そんななかでの育ちを押し付けられるのか。

長妻大臣は都市部での基準の緩和でまとめようとしているようだが、ここにきてやっと福島少子化担当大臣が抵抗したようだ。

福島大臣は１０月上旬発行の「エコノミスト」で都市部の規制緩和は個人的にはやむを得ないと思うというような発言をしていて、かけ引きもせず、役割を放棄したかのように私はとらえていた。

社民党の存在感はここで発揮せずしてどうするのか。また、保育所以外の高齢者施設や障害者施設、児童養護施設などの基準緩和も検討対象とされているが、どうするのか。

保育所設置基準を都市部で緩和　長妻厚労相が方針、権限委譲へ
2009.11.4 01:02　MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091104/plc0911040104001-n1.htm

　
　長妻昭厚生労働相は３日、全国一律で国が定めている保育所の整備基準について、待機児童の多い都市部に限り特例的に地方自治体が条例で自由に定めることができるよう見直す方針を固めた。整備基準を緩和することで認可保育所を設置しやすくする。待機児童が増え続ける中、来年度から導入する「子ども手当」だけでは、子育て支援が不十分との声に対応する。

　保育所の整備基準は、政府の地方分権改革推進委員会が１０月にまとめた第３次勧告で国の義務付けの廃止を要求。しかし、保育関係者からの「質の低下につながる」との批判も強いため、都市部に限定した特例措置を４日に同委員会へ回答する方向で最終調整している。

　対象となるのは、待機児童の多い東京や神奈川、大阪など大都市部の自治体。園児１人あたりの保育士の配置数や保育室の面積について、基準緩和の合理的理由を提示した上で、自治体が条例で独自に定めることができる。虐待児の優先受け入れ義務など園児の人権に関する運営基準の緩和は認めない。

　対象外の自治体では、保育士の配置数や保育室の面積などの全国一律の整備基準を引き続き維持する。ただ、保育室の定員や食事の提供体制は「緩和しても保育の質に大きな影響はない」と、全自治体で独自に定められることにする。

　今年４月現在の待機児童数は２万５３８４人で、平成１３年の統計開始以来、最も多い。昨秋以来の景気悪化で働き始める専業主婦が増える一方、保育所の整備が追いついていないためで、待機児童が５０人以上の自治体は前年比１７増の１０１自治体に上っており、対策が急がれていた。子ども手当についても「直接給付だけでなく、保育所増設など子育て環境の整備が必要」との声が高まっていた。

上記が朝刊での報道。

福島氏、保育所設置基準の緩和「問題がある」
2009.11.4 11:46　MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091104/stt0911041147004-n1.htm

福島瑞穂消費者・少子化担当相は４日の閣議後の記者会見で、全国一律で国が定めている保育所の整備基準を都市部で緩和する方向で厚生労働省が検討していることについて、「保育の質を守ることが一番重要。安易に（基準を）緩める、あるいは地方分権だから緩和していくということについては問題がある」と述べ、整備基準の地方自治体への権限委譲などについては慎重な姿勢を示した。

◇保育所：基準緩和見直しを要望へ　日本保育学会（2009/11/4毎日新聞朝刊）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104k0000m040081000c.html
　日本保育学会（会長、秋田喜代美・東京大学大学院教授）は３日、認可保育所の設置基準を緩和する政府方針について「国の保育責任を放棄することになりかねない」と反対する緊急アピールを公表した。近く長妻昭厚生労働相らに緩和方針の見直しを要望する。

　政府は、自治体が条例で設置基準などを自由に決められるよう、１１月中に必要な法令を改正する方針。待機児童解消の狙いがある。

　これに対し学会は、現行の子ども１人あたりの床面積や保育士の配置数を「最低基準」と位置付け「財政負担も含めてすべて地方行政の責任になれば、保育水準の自治体間格差は拡大し、保育の質の低下に拍車がかかる」と批判している。【望月麻紀】

今回、保育所の基準に一定の注目がされているが、その他の福祉施設も同様に基準の見直しが検討されている。児童養護施設も定員一杯だし、特養ホームも待機者は急増している。だからと言って、詰め込んでいいという政策は、上から目線にもほどがある。

脱ダムのもとで「コンクリートから人へ」と言うのなら、子ども手当や高速道路の無料化を待ってでも、福祉の基盤整備を何よりも急ぐべきではないか。

地方分権という大きな掛け声にかき消されないように、私は少なくとも今の基準を下回ることを認めてはいけないと考える。

◇児童養護施設：地方へ権限移譲反対　地域格差拡大懸念、関係１２団体が要望書
（2009/11/4毎日新聞夕刊）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104dde041010037000c.html

　国から地方への権限移譲を巡り、虐待などのため家庭で暮らせない子供が生活する児童養護施設などの関係者から、施設の設置、運営基準に関する権限移譲に反対する声があがっている。自治体の裁量に任せると、財政状況により子供の生活水準の地域格差が広がりかねないためだ。施設の設備基準は６０年以上大きく変わっておらず施設長らは「国の基準の改善が先だ」と訴えている。

　政府は地方分権改革推進委員会第３次勧告が規制廃止や自治体への権限移譲などを求めた８９２項目のうち１０３項目について、４日までに回答するよう各省庁に指示している。

　児童養護施設の設備や運営に関する児童福祉施設最低基準も対象だが、全国児童養護施設協議会、全国保育協議会など１２団体は１０月１６日「（移譲は）断固反対」などとする要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。

　児童養護施設や乳児院、里親の家庭などで暮らす子供は０５年に４万人を突破した。うち約３万人が全国５６８の児童養護施設で暮らす。虐待の増加で定員超過の施設も出ているが、施設の最低基準は１９４８年以来「１部屋１５人以下」のままで、職員配置も３０年間「小学生以上の子供６人に対し職員１人以上」だ。

　西日本の施設長は「思春期の男子３人が同じ部屋でけんかも絶えない」と話す。首都圏のある施設は０７年まで定員を上回る被虐待児を受け入れていた。現在も虐待の影響で暴れて登校の難しい子供や、自殺を口走る子供もいて目を離せない。

　施設長は「職員配置を手厚くしてきた自治体もあるが、関心の薄い所も多い。国の基準が廃止されれば、今より子供の生活水準が低下する自治体も出かねない」と懸念する。

　社会福祉法人「鳥取こども学園」の藤野興一園長も「傷を抱えた子供たちの施設での暮らしぶりこそ、国の保障する最低限度の生活水準とは何かを問いかける。戦災孤児の収容の考えからほぼ変わらない国の基準をまず手厚くすべきだ」と指摘している。【野倉恵】