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2009.11.19

『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』賛同のお願いの「中間とりまとめ」

厚生労働省から保育所の面積基準の都市部での緩和方針(切り下げOK)が示されましたが、政府内でも国会でも国の基準をどうするか検討が続いていきます。

そんななか、国基準の堅持・向上を求める緊急アピールに賛同をという動きがスタートしました。

と、11月5日の私のブログ記事でも賛同をとよびかけました。

引き続き、11月25日ごろを第一次のメドとして特に当事者(保護者、保育士など保育所職員、保育園経営者など)の声をとよびかけられています。

11月18日付で「ご賛同の中間とりまとめ」(PDFファイル)
http://www.aa.cyberhome.ne.jp/~aki-f/sandou_chukanmatome.pdf

が掲載されました。

よびかけスタートから約10日間で400人・団体から賛同が寄せられているとのこと。

作家の落合恵子さんやジャーナリストの方、保育関連の学者さんなどのお名前も。

保護者や保育所職員、医師などの声も一部掲載されています。

また、今日の毎日新聞朝刊にも規制にかかわる記事が掲載されました。

認可保育園:01年境に事故死増える 規制緩和影響か(毎日新聞11/19)
2009年11月19日 2時30分 更新:11月19日 3時26分
http://mainichi.jp/select/today/news/20091119k0000m040155000c.html

 保育施設などで急死した子どもの遺族、弁護士らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」(櫛毛冨久美会長)が18日までに、保育施設での死亡事故を分析したところ、認可園での事故は「待機児童ゼロ作戦」で保育所の規制緩和が加速した01年を境に増えていたことがわかった。現在、政府は都市部認可園の基準緩和を進めようとしているが、同会は20日、厚生労働省に基準を緩和しないよう申し入れる。【本橋由紀、山崎友記子】

 遺族からの相談や報道などをもとに1961年度から2008年度までの死亡事故240件を調査、分析した。

 認可園での死亡事故は00年度までの40年で計15件。内訳は61年度からの10年ごとでみると60年代2件、70年代6件、80年代1件、90年代6件だ。しかし、01年度以降の8年で22件起きた。

 01年は小泉純一郎元首相が所信表明演説で「待機児童ゼロ作戦」を打ち出した。認可園について、年度途中に「定員の25%増まで」という定員の弾力化の「枠」が撤廃され、面積基準内なら子どもが入所できるようになった。9月には、「保育士定数の8割以上は常勤」との規定も、年度途中の園児増に対応する場合は、非常勤保育士でかまわなくなった。

 同会のまとめでは、かつての事故は「うつぶせ寝」などによるものが多い。しかし01年度以降は、遊具置き場で首を挟まれ呼吸停止(02年・1歳4カ月)▽川でおぼれた(04年・6歳)▽本棚下の収納部で熱中症(05年・4歳)など、保育士が目を離した際の事故や「経験不足の短時間保育士が穴埋めする現場が、事故の背景と思われる」(小山義夫副会長)事例も増えた。採用直後の保育士がリンゴなどを食べさせ窒息(02年・1歳)▽若い保育士がうつぶせ寝にして掛け布団をすっぽりかぶせ1時間放置(08年・1歳)などだ。

 厚労省保育課の担当者は「保育施設での死亡事故については国への報告を義務づけておらず、自治体から任意で連絡があった分しか把握していない。データがないので、定員の弾力化など規制緩和との関連性があるかはわからない」と話す。

 保育園での事故に詳しい高見澤昭治弁護士は「待機児解消は切実だが、認可園でも事故が増えている。国は調査監視もせず、さらに基準を緩和するのでは子どもの命と安全は守れない」と指摘する。

記事中の団体も規制緩和をやめるよう主張しています。

以下、転送・転載歓迎です。


***(転送・転載歓迎)***

『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』賛同のお願い
http://www.eqg.org/oyanokai/saiteikijunappeal.html

『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会
 事務局 萩原久美子 飯島玲子

 保育所にかかわる国の最低基準について、地方分権改革推進委員会の第3次勧告(10月7日)が、廃止または地方自治体の条例に任せるよう求めたことを受け、政府は具体的な調整を進めていると伝えられています。

 しかし、国の現行基準は、保育室の面積や保育士の配置数などを定めたものであり、子どもの発達を保障する上で最低限度の基準を示したものです。保育所の運営がこれを下回ることは、子どもの心身の健やかな育ち、親の就労、そして、保育所の地域支援機能、子どものセーフティネットとしての機能をも危うくする恐れがあります。

 10月14日、働く親のネットワーク「保育園を考える親の会」はこのような危機感のもと、「保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール」(下記参照)を発表しましたが、これに対し、現在、賛同・共感の声が個別に寄せられています。

 そこで、この緊急アピールに、さらに幅広く、さまざまな方面の方々からご賛同をいただき、改めて「賛同アピール」として発信するため、「『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会」を立ち上げました。11月25日を第一次集約とし、ご賛同いただいた皆様のお名前とともに、「賛同アピール」を関係各方面に向け発信し、保育をめぐる地域主権と国のよりよいあり方にむけて慎重な議論をしていただくよう、求めたいと思います。

 下記の「緊急アピール」をご覧いただき、ご賛同いただける団体もしくは個人の方は、下記受付フォームまたはファックスにて、下記事項を、「『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会」までご送付くださいますよう、お願い申し上げます。

 なお、このネットワークはあくまでも、上記の「賛同アピール」を目的とするもので、その他の意見主張への同意、「保育園を考える親の会」の活動への参加、金銭等を求めるものではありません。また、いただきました個人情報は、「賛同アピール」にかかわる活動のためにのみ使用することをお約束致します。

 賛同いただける方は、「賛同人受付フォーム」でご連絡ください。

【賛同人受付フォーム】
●以下のフォームにアクセスし、必要事項をお書きください。
1 団体用 
http://my.formman.com/form/pc/QoHMEz4tubNC4Vim/
2 個人用 
http://my.formman.com/form/pc/Uc7elOeAtIaSjK1K/

【連絡・問い合わせ先】
「『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会」

事務局: 保育園を考える親の会気付 萩原久美子 飯島玲子
E-mail:hoikudesk@freeml.com TEL&FAX:03-6416-0721

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■問合わせ先 保育園を考える親の会
http://www.eqg.org/oyanokai/
代表 普光院 亜紀
TEL&FAX 03-6416-0721
*保育園を考える親の会は、仕事と子育ての両立を支え合う保育園保護者のネットワークです。

緊急アピール文のネット上の所在
http://www.aa.cyberhome.ne.jp/%7Eaki-f/oyanokaiappeal091014.pdf

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<最低基準についてよくある質問(Q&A)>
http://www.aa.cyberhome.ne.jp/%7Eaki-f/faq_appeal1103.pdf

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本ブログの11月6日のエントリーでも呼びかけた標記の緊急アピールですが、いつもお世話になっているTamyさんのブログに緊急アピールの賛同について、11月25日ごろに第1次集約としてまとめる、という記事がありました。 11月18日付の「ご賛同の中間とりまとめ」に... [続きを読む]

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