『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』賛同のお願い

厚生労働省から保育所の面積基準の都市部での緩和方針（切り下げOK）が示されましたが、政府内でも国会でも国の基準をどうするか検討が続いていきます。

そんななか、国基準の堅持・向上を求める緊急アピールに賛同をという動きがスタートしました。

１１月２５日ごろを第一次のメドとして特に当事者（保護者、保育士など保育所職員、保育園経営者など）の声をとよびかけられています。

以下、転送・転載歓迎です。


***（転送・転載歓迎）***

『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』賛同のお願い
http://www.eqg.org/oyanokai/saiteikijunappeal.html

『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会
　事務局　萩原久美子　飯島玲子

　保育所にかかわる国の最低基準について、地方分権改革推進委員会の第３次勧告（10月７日）が、廃止または地方自治体の条例に任せるよう求めたことを受け、政府は具体的な調整を進めていると伝えられています。

　しかし、国の現行基準は、保育室の面積や保育士の配置数などを定めたものであり、子どもの発達を保障する上で最低限度の基準を示したものです。保育所の運営がこれを下回ることは、子どもの心身の健やかな育ち、親の就労、そして、保育所の地域支援機能、子どものセーフティネットとしての機能をも危うくする恐れがあります。

　10月14日、働く親のネットワーク「保育園を考える親の会」はこのような危機感のもと、「保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール」（下記参照）を発表しましたが、これに対し、現在、賛同・共感の声が個別に寄せられています。

　そこで、この緊急アピールに、さらに幅広く、さまざまな方面の方々からご賛同をいただき、改めて「賛同アピール」として発信するため、「『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会」を立ち上げました。11月25日を第一次集約とし、ご賛同いただいた皆様のお名前とともに、「賛同アピール」を関係各方面に向け発信し、保育をめぐる地域主権と国のよりよいあり方にむけて慎重な議論をしていただくよう、求めたいと思います。

　下記の「緊急アピール」をご覧いただき、ご賛同いただける団体もしくは個人の方は、下記受付フォームまたはファックスにて、下記事項を、「『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会」までご送付くださいますよう、お願い申し上げます。

　なお、このネットワークはあくまでも、上記の「賛同アピール」を目的とするもので、その他の意見主張への同意、「保育園を考える親の会」の活動への参加、金銭等を求めるものではありません。また、いただきました個人情報は、「賛同アピール」にかかわる活動のためにのみ使用することをお約束致します。

　賛同いただける方は、「賛同人受付フォーム」でご連絡ください。

【賛同人受付フォーム】
●以下のフォームにアクセスし、必要事項をお書きください。
１　団体用　
http://my.formman.com/form/pc/QoHMEz4tubNC4Vim/
２　個人用　
http://my.formman.com/form/pc/Uc7elOeAtIaSjK1K/

【連絡・問い合わせ先】
「『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会」

事務局：　保育園を考える親の会気付　萩原久美子　飯島玲子
E-mail：hoikudesk@freeml.com　TEL&FAX：03-6416-0721

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■問合わせ先　保育園を考える親の会
http://www.eqg.org/oyanokai/
代表　普光院　亜紀
TEL&FAX 03-6416-0721
＊保育園を考える親の会は、仕事と子育ての両立を支え合う保育園保護者のネットワークです。

緊急アピール文のネット上の所在
http://www.aa.cyberhome.ne.jp/%7Eaki-f/oyanokaiappeal091014.pdf

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＜最低基準についてよくある質問（Ｑ＆Ａ）＞
http://www.aa.cyberhome.ne.jp/%7Eaki-f/faq_appeal1103.pdf