保育が事業仕分けでムダ候補に

朝起きてビックリした。

寒すぎて、ネットのアメダスをみたら東京の気温は６度だった。

新聞読んで、もっとビックリ。

新政権の目玉とされる税金の無駄づかいの刷新。

その無駄の候補に保育関連予算があがっているという。

来年度予算案のムダを洗い出す行政刷新会議。

国の３０００の事業のなかで、２００事業を対象に仕分け作業を行いたいとし、「廃止」「見直し」「地方移管」「存続」などの結果が判定されるという。

１１月２日に民主党議員と民間有識者による事業仕分けの３つのワーキンググループが行った省庁のヒアリングのなかで、厚生労働省では、自治体に保育所運営費の二分の一を国が負担する保育所運営費負担金（３６２１億円）が「保育単価が過剰で、引き下げる必要がある」（2009/11/3朝日新聞）とされ、２００のうちの１００件にすでに入ったという。

流れとしては、今週末から現地調査、11日から17日の予定で仕分け作業を一般公開し、20日ごろの行政刷新会議の会合で結果が報告されるという。

ほとんどが非営利で運営している認可保育所。その運営の実態が知られていない。

また、そこに働く職員の実情も。

「過剰」「引き下げる必要がある」としたのは誰なのか。

子ども手当を創設する一方、保育所運営にかかる費用を削りこむのか。

「コンクリートから人へ」・・・。

それにしても、福島みずほ少子化担当大臣の役割がみえてこない。

◇事業仕分け「不急」「類似に応用」重視　まず１００選定（2009/11/3asahi.com）
http://www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200911020388.html

◇事業仕分け：候補選定　保育所負担など対象（2009/11/3毎日jp）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091103k0000m010132000c.html

行政刷新会議
http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html