お金をかけない保育政策で暮らしやすい世の中に？

また、また、同じテーマだということに違和感はある。

でも、書く。

昨日11月6日の毎日新聞、今日11月7日の東京新聞、日本経済新聞が社説で、保育所の国の最低基準緩和について、大都市の面積基準に限定した一時的な措置にとどまる方針を厚生労働大臣が示したことを批判し、さらなる地方への権限移譲を強く厳しく求めている。

そんななかでも、今日11月7日の朝日新聞で保育の質が問われるという記事が関連して掲載され、あわせて基準の緩和や子育て環境についての意見を募集する内容となったことは好材料だ。

この経過の中で、歴代首相が言わなかったことを鳩山首相が公言した。

私は厳しく批判する。

予算がないことを強調しつつ、初年度２兆７千億、次年度５兆５千億円とも言われる子ども手当は絶対視して、保育所予算は増やさないどころか、実質抑制方向にあるという矛盾を、私は許せない問題だととらえている。

今でさえ、都市部でも狭い認可保育所。

そこにさらにつめこむ、新しい保育所も狭くてOKという方針を、金をかけずにやれることとして推進していくという立場で明らかにした。

すでに刑務所は定員６人の部屋にところに７人が入っていたりするように、定員の弾力化がすすんでいる。保育所も実際は今でもそうなっている。

さらに認めるということなのだ。

満員電車にもっとつめこめ、エレベーターの定員もエレベーター待ちの多いところではもっと緩和していい、などということとどこが違うのか。

４人乗りの自動車に、６人乗せてもいいのか。事故が起きたらどうするのか。成長・発達を保障する場がそれでいいのか。

現状の定員を想定して職員配置をしているところで、面積は変わらないのに子どもの定員を数名増やしても、大人の人数はおそらく増やせない。

実質の負担は子どもと職員、保育園に強いられる。

福島少子化担当大臣については後日詳しく述べるが、福島大臣も１０月下旬になって保育園を視察、長妻厚生労働大臣は１０月末に視察。

たった、わずかの日数で、今回の方針が示されたことに決定的な違和感を覚える。

【鳩山ぶら下がり】（１）外国人参政権「与党での一致ない」（５日夜）
11月5日22時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000618-san-pol

（中略）

　【保育所基準緩和・目標出生率】

　－－子ども手当創設に続き、保育所基準の緩和も議論が始まったようだ。子育てのハード面をどのように強化すべきだと考えるか。また、中長期的に、目標出生率を設定するつもりはあるか　

　「あの、これは原口（一博総務）大臣が中心となって、いわゆる地方分権推進委員会が、近々第４次（勧告）も出すんでしょうけれども、第３次の勧告をされたと。私どももそれに基づいて何ができるかと。国と地方のあり方、地方にできることは地方でもっと自発的にできるようにしようじゃないかと」

　「例えば、まさに今大事なのは、お子さん方の未来というか、環境というか、あるいは母と子と父の関係とか、こういう中で、ひとつは子ども手当でありますけれども、いわゆる保育所の面積をできるところから緩和をしていこうということでね、一部ですけれどもね、首都圏をはじめとする東京などで、こういったところの緩和が始まる。ハード面でという言い方が正しいのかどうか分かりませんが、ある意味で、お金をかけずに、こういう規制を緩和すること、国が縛っていたものを、縛りを解くことによって、もっと住みやすい、地域の皆さん方に暮らしやすい、そういう世の中に変えていくことができるだろうと。ある意味で、ひとつの目玉のような形で、保育所の面積緩和というものが打ち出された。私は良いメッセージだなと思っておりまして、こういったことを、これからも、いろんな意味でお金が、財政面でないですから、ないときに、国が縛っていたことで、なかなか自由度がきかない、地域の思いのままに進まない、そのことが地域の思いが、そのまま地域の住民の皆さん方によいように伝わって物事が進んでいけるような世の中にしていきたい。それが地域主権です。地域主権という発想で、物事をぜひ見て、見直していきたいと強く思っています」

（以下略）