貧困におかれる社会を問う

今月は、ずっと気になっていた現場主義の新聞記者と映像制作にかかわるジャーナリストの話を聞くことができた。

いずれもいまの日本の「貧困」を社会に問う姿勢。

生活保護には不正受給などの問題もあるけれど、そこだけに目を向けてしまうと本当に支援が必要なところに手が届かなくなる。

何でも無料、頑張らない人まで支援するのかという批判もある。

たとえば、生活保護受給の厳しさを報じると、７割から８割の批判が寄せられることがあるという。

私は、何でも無料がいいとは思っていないし、欧州型の福祉がそのまま日本に当てはまるとは思っていない。

しかし、労働の形として、生活の姿として、

ひとり親世帯、特に母子家庭が圧倒的に厳しい状況に置かれたり、

社会の出発点から不安定雇用を余儀なくされることが当たり前だったり、

一度失職するとなかなか再就職できなかったり、

競争の前提さえ崩れているにもかかわらず、「自己責任」論が社会を覆う。

「貧困」と向き合う必要性を、２人の講演から感じざるを得なかった。