国は保育所運営の責任も投げ出すのか

今度は信じていいのか、みずほさん。

保育所の面積基準などの緩和について、都市部ではやむを得ないと雑誌「エコノミスト」（１０月２０日号）ですでに言ってしまっていた福島みずほ少子化担当大臣・社民党党首。

かけ引きすべきなのに。この時点で本当にがっくりしました。

今月に入って、私立保育園（公立保育所以外の認可保育園）の運営費の２分の１を国が負担し、あとを都道府県と区市町村が負担しているいまのしくみをやめて、地方への一般財源にしてしまおうという動きが急速に。

いままでは、国が半分持ってあとは自治体でという根拠で私立保育園が運営されてきたものを、地方に使途を限定しない一般財源として渡して、あとは自由という原口総務大臣プランが急浮上。

これでは、お金を保育所に使わず、別のものに使われてしまう。国の責任がなくなってしまう。地方も一定の目安がなくなる。保育所が増えても国の負担が連動して増える方式がなくなってしまうなどと、保育・子育て関係者は猛反発しているわけです。

15日、民主党の山井和則議員（厚生労働省政務官）や福島みずほ少子化担当大臣（社民党党首）なども参加した国会院内集会は約200人の保育・子育て関係者が参加して、大臣らも維持を求めたとか。

長妻厚生労働大臣も現行の国の運営費負担を堅持する方針とのこと。

福島大臣、今度こそ信じたいというか、保育所の都市部の面積基準の緩和方針も再検討をと求めたい。

14日夜のテレビ朝日「報道ステーション」でもこの問題が大きく取り上げられていましたね。

福島みずほのどきどき日記（ブログ）
保育予算の一般財源化は、保育の質の担保を危うくする（2009/12/15）
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1490.html

全国社会福祉協議会　全国保育協議会（2009/12/10PDFファイル）
緊急要望「私立保育所運営費の一般財源化は断固反対します！」
http://www.zenhokyo.gr.jp/pdf/091210.pdf

全国社会福祉協議会　全国児童養護施設協議会　
全養協通信（2009/12/10PDFファイル）
民間保育所運営費の地方移譲に断固反対
社会的養護関係団体(全養協、全乳協、全母協、全国里親会)
福島みずほ少子化相に面会、緊急要望
http://www.zenyokyo.gr.jp/comm/no215.pdf

私立保育所：運営費の一般財源化に反対要望　関連６団体（2009/12/11毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091211k0000m040071000c.html
　２０１０年度予算編成で、総務省が私立の認可保育所の運営費をすべて地方負担にする案を検討していることに対し、全国保育協議会など保育関連６団体は１０日、「財政力により地域間格差が広がり、保育所の存立も危うくなる」として、福島瑞穂消費者・少子化担当相に反対の要望書を手渡した。

　私立保育所の運営費は現在、国と地方が２分の１ずつ負担している。総務省案は（１）国の負担金を廃止し、子ども手当の財源に充てる（２）運営費の不足分は児童手当の地方負担分を回す－－という内容で、私立保育所の運営費は一般財源化される。

　しかし、０４年度に運営費が一般財源化された公立保育所は、財政難の市町村などで保育士の非正規化が進んだり、廃園が増えるなどの影響が出ている。

　福島氏は「基準もお金も地方に任せれば、国は保育所に関与できなくなる。待機児童対策が求められているいま、国の負担をなくすべきではない」として、一般財源化に反対の立場を強調した。【山崎友記子】