面積基準の大都市での緩和が打ち出された

職員配置なども地方に、面積基準はすべて地方に、などの攻防がずっと続いていた。

大都市の面積基準を時限的にというのは１１月以降も厚生労働省方針でしかなかった。

厳しいやりとりが続けられていた。

１４日、内閣として一定の方向が出された。

職員配置などは守れた、ああよかったとは思えない。

反現場主義ともいうべきでしょう。

保育園を考える親の会、赤ちゃんの急死を考える会、ファザーリングジャパン、全国社会福祉協議会、全国私立保育園連盟、日本保育学会などなど、さまざまな保育関係団体が国の基準の維持を求めたにもかかわらず、「政治主導」のもと、面積基準の一部地域での緩和方針が固められた。

「保育の質の確保」という連立政権合意はどこへ行ったのか。

衆議院解散の20日前に、原口「次の内閣」総務大臣なども含む民主党の「次の内閣」閣議で決定された考え方を否定しているということをどう説明するのか。

下記「考え方」で「安易な規制緩和等によって質よりも量を追い求め、結果的に子どもに不利益を与えるようなことがあってはならない。また、現在国が設けている保育室の面積や保育士の人数などの最低基準についても、子どもたちに良質な保育を提供する視点で改善することが必要である」としたのは何だったのか。

保育サービスについての考え方
（2009/7/1民主党「次の内閣」子ども・男女共同参画調査会）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16422

義務付け見直し　勧告通りは３分の１　分権推進計画
2009年12月14日 東京新聞夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009121402000047.html
（リンク先に画像もあり）

　政府は十四日午前、首相官邸で開いた地域主権戦略会議の初会合で、国が法令で自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しを柱とする地方分権改革推進計画案を提示した。ただ、見直し対象の百四条項のうち、地方分権改革推進委員会の第四次勧告通りに見直すのは三十六にとどまり、地方側が反発を強めそうだ。

　十五日にも計画を閣議決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する。

　義務付けに関しては推進委は八百九十二条項の見直しを政府に勧告した。そのうち、地方の要望が強い百四の先行見直しを原口一博総務相が関係府省に要求。「勧告通り見直す」との回答は二十八だけだったため、原口氏は各府省に追加を求めたが、八条項増にとどまった。

　計画に盛り込まれるのは、全国一律の保育室の面積基準を、東京など大都市に限り緩和する▽公営住宅の入居者資格に関し、同居親族が必要との要件を廃止し、月収十五万八千円以下とする収入基準は条例委任▽公営住宅の整備基準を条例委任－など。

　義務付け見直しのほかに、国と地方の協議機関は「地方と連携・協議しつつ、政府内で成案を得て法案を提出する」と明記。改革推進体制に関しては、改革の工程表を明らかにした上で「スピード感をもって改革を実行に移す」とした。

　原口氏は、来年夏に地域主権戦略大綱を策定することを柱とする工程表「原口プラン」も提示したが、「ペースが遅い」との意見が出たため、再検討することにした。